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07/30 「大惨事リスクプレミアム」の登場

◇世界潮流 倉都康行  

 2008年以降の経済危機には、中国が大型財政の出動で世界経済のアンカー役になった。2010年以降のユーロ危機には、ドイツが独り勝ちして何とか実体経済の底割れを防いできた。だが今年の下半期以降を展望するに当たり、中国の積極的な政策発動は期待出来ず、独経済にも景気鈍化が鮮明となっており、牽引役が見当たらない。米国も低空飛行中である。せめて欧州危機がこれ以上悪化しないでくれというのが、市場の最低限の願望である。

 米国経済が比較的良好だと見られているのは住宅市況に微かな光が感じられるからだが、今週発表された6月新築販売件数の低迷に見られるように、V字回復が見込める状況ではない。同国ではシェールガス革命がメディアを賑わせているが、向こう数年間で米経済が劇的な変化を遂げると言うのはWall Streetの誇大広告であろう。堅調な日本経済も内需には限界があり、年末に向けては低空飛行へのシフトを強いられそうだ。

 以下、本誌に続く。

 この記事は「世界潮流アップデート」からの一部抜粋です。
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