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07/09 実質金利マイナスの悪影響

◇世界潮流 倉都康行  

 先進国経済はとても金利を引き上げられるような状況にない。米国は、2014年までの実質ゼロ金利政策継続を延長する可能性が高い。欧州はまだ利下げ過程であり、日本には出口の気配すら感じられない。だが日本の場合は実質金利がプラスであり、他国はおしなべてマイナスの状況にある。名目金利だけしか見ない観察法では、その違いは解らない。実質マイナス金利の長期化こそが中銀のゼロ金利政策を長期化させる悪循環を生む土壌となっている、との指摘もある。


 実質金利がマイナスに転じたのは今日が初めてではない、と英Economist誌は述べる。第二次世界大戦後や1970年代にも実質マイナス金利が登場したが、当時は名目金利も高かった。現在は名目がほぼゼロでインフレ分だけマイナスになっている。例外はデフレ色の残る日本やスイス、そして恐慌並みの経済収縮でデフレ入りが予想されるギリシアくらいである。米国にも物価低下懸念が出始めているが、実態が確認されるまでにはまだ時間が掛かるだろう。

 以下、本誌に続く。

 この記事は「世界潮流アップデート」からの一部抜粋です。
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