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05/28 ユーロ圏のギリシア離脱準備

◇世界潮流 倉都康行  

 市場の関心は、ギリシアのユーロ離脱の有無ではなく離脱後の混迷がどの程度深刻か、に移ってきた。公的コストは3,000億ユーロ程度といった試算も出回っており、各国の負担額もある程度推計されている。フランスやスペインの首脳らは、依然としてギリシアのユーロ残留を望むとの主張を繰り返し、ドイツが反対する共同債発行へ執念を燃やしているが、喫緊の課題はむしろ彼等の金融システムを如何に保護するか、の方法論であろう。

 今週開催されたEUの非公式首脳会談は、来月のEUサミットに向けた地均しである。当初の予想通り、Hollande大統領はユーロ圏共同体債発行の必要性と重要性を強調し、ドイツの歩み寄りを求めている。同大統領の主張には、スペインのRojoy首相やイタリアのMonti首相に加えて、IMFやOECDも同調している。確かに共同体の中である国が1%で10年の資金を調達する一方で、別の国が6%もの金利を支払っているのは、異常な姿である。

 以下、本誌に続く。

 この記事は「世界潮流アップデート」からの一部抜粋です。
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