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04/23 ソロスの「ユーロ圏改革案」

◇世界潮流 倉都康行  

 欧州懸念の再燃は、あらためて経済成長と財政再建のトレードオフを認識させるものである。厳しい歳出削減や増税を強いられるギリシアやスペインからは悲鳴が上がるが、ドイツに財政再建こそが成長への王道だという認識を変える気配はない。このままいけば、両極の経済格差は拡大する一方であり、ユーロ圏が崩壊する確率は、高まることはあっても低下することはなさそうに見える。

 George Soros氏も、ユーロ圏危機に対して深い憂慮の念を示す一人である。ECBのLTROはもはや効果切れと斬り捨て、早期に抜本的処理に向かわなければユーロ圏に未来は無い、と述べている。もっとも、以前はユーロ解体がとてつもない混乱をもたらすと思われていたが、LTROを契機に各国の銀行がCross-Boarder取引を急減させて国内回帰を進めているので、徐々にその地均しは出来つつある、との認識を示しているのが注目される。

 以下、本誌に続く。

 この記事は「世界潮流アップデート」からの一部抜粋です。
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