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04/09 「QE3」の可能性は消えたか

◇世界潮流 倉都康行  

 今週、「QE3」の可能性に言及する委員の数が減ったというFOMC議事要旨公表に反応して米株は下落、リフレ相場の弱さも垣間見られている。もっとも目先にQE3が発動される可能性が低いのは既に明白であり、議事要旨はそれを裏付けたに過ぎない。やはり市場の方向性を左右するのは、雇用統計や企業業績そしてGDP速報値といった数字だろう。但しFRBの考えを知ることは重要だ。超緩和政策が途切れる訳ではなく、QE3も全く可能性が無くなった訳ではない。
 議事要旨を見ると、「経済が失速した場合、またはインフレ率が2%を下回り続ける場合は、追加緩和が必要になる」との見方を示したのは二人に止まっている。一方で、景況感については数人が「失業率は長期的に正常と見られる水準を上回り続け、インフレ率が2014年後半まで目標値を下回り続ける」可能性を指摘している。好調な経済指標を背景に超緩和の早期転換を示唆する声も聞こえ始めてはいるが、FRBはそこまでの判断には傾いていないようだ。


 以下、本誌に続く。

 この記事は「世界潮流アップデート」からの一部抜粋です。
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