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12/27 米経済は「デカップリング」したか

◇マーケット・ウィンドウズ  

 従来のDe-Coupling説は、新興国が如何に先進国経済から独立した成長を遂げうるか、という文脈で語られてきたが、ここ暫くは、米国が如何に欧州や新興国の影響を受けずに景気回復を果たせるか、という視点で論じられている。いま世界の中で最も安定したペースで回復を見せているのが米国経済である。問題は、年初以降もこのDe-Couplingが継続しうるかどうかであるが、市場もまだ半信半疑の域を出ないように見られる。

 米国の住宅市場にやや好転の兆しが窺える、とReutersは報じる。11月の住宅着工件数は年率換算685,000戸と前月比9.3%増加し、着工許可件数も5.7%増となった。中古住宅販売件数も同442万戸で前月比4.0%増、新築住宅販売も同315,000件で前月比1.6%増と7か月ぶりの高水準である。数か月前は2012年も低迷継続との見方が支配的であった住宅業界に、そろそろ底打ちとの期待感も高まっているようだ。

 消費意欲も堅調である。12月もMichigan大学消費者態度指数の確定値は速報値の67.7から69.9へとか月ぶり高水準に上方修正された。リスク要因であった給与税減税も、昨年末の土壇場で下院共和党が2か月延長案に合意を示し、取り敢えず実質増税は先送りされている。また新規失業保険申請件数が400,000万件を割り込んできたことも、雇用環境の改善への期待感を強めているようだ。欧州問題のインパクトは現時点では軽微と言って良い。
  
 但し消費について楽観視するのは早計だろう、とFT紙は指摘する。11月の個人所得・消費支出はともに前月比0.1%増に止まっており、市場が囃す年末商戦の好調さの裏付けにはなっていない。可処分所得は逆に0.1%減少している。第3四半期のGDP成長率が1.8%へと下方修正されたのも、個人消費の下振れが主因であった。新規耐久財受注も前月比3.8%増と好調に見えるが、輸送部門を除けば0.3%増に止まっている。

 米経済への極端な悲観論が後退しているのは事実であり、目先に欧州の影響でマイナス成長に陥るような気配は乏しい。JP Morganは、第1四半期見通しを1.0%から2.5%へと一気に引き上げた。だがPIMCOのように、通年ベースでは0-1%の成長に止まると厳しい見方を採る向きもある。改善に見える住宅市況も、地域間の落差が激しく全米的に底上げムードが生まれているとは言い難い。新興国のDe-Couplingが不発に終わったように、米国のストーリーもまだ不透明だ。


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