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12/26 ヘッジファンドの中国懸念

◇世界潮流 倉都康行  

 市場の欧州懸念はなかなか払拭されそうにない。米国も欧州からの津波に備えて警戒感を強めている。加えて今週、北朝鮮の金総書記死亡によってアジアという地政学上のリスクも浮上した。厄介な不透明要素の増加は、運用業界にとって困惑以外の何物でもない。その中で、2012年のリスクの核心は中国だ、と見る向きも増えているという。特にHedge Fund業界では、視線を欧州から中国へと切り替えたところも少なくないようだ。

 中国経済のバブル崩壊説は狼少年だ、と言われ続けている。だが少なくとも2011年の中国株への弱気論は奏功した部分もある。HF業界の中国悲観論者で知られるHugh Hendry氏が年初に立ち上げた「Short China」は、11月末時点で52%というリターンを弾き出している。同氏が2009年にYou Tubeにアップした中国の不動産市況の映像は、今年に入ってから視聴者が急増しているようだ、とFT紙は報じている。

 中国経済が曲がり角にあることは周知の通りだが、より厳しい状態に陥ることも想定される。著名なHF ManagerであるJulian Robertson氏とCarlyleが共同設立した新興国投資専門HFの「Emerging Sovereign Group」は、「次なる危機の発生地はアジアだ」として、10月に中国にリサーチ部隊を派遣し2週間かけて徹底調査を行ったようだ。同ファンドは2010年にいち早く欧州危機を察知し、同年39.6%の高いリターンを挙げたことで知られている。
 
 世界第2位のGlobal Macro Fundである「Brevan Howard」も、中国経済に懸念を示すファンドの一つだ。同社は来年の懸念材料は欧米との基本認識は変えていないが、先月の投資家向けレターの中では中国製造業への警戒を呼び掛けている。同国経済統計の信憑性を疑うGLG Partnersなどは、中国の工場外で出入りする車の数を数えて実体経済の動向を確認しているようだ、と同紙は報じている。中国がHF業界の大きなテーマになっているのは間違いなさそうだ。

 ファンド勢は、中国の住宅バブルを米国の住宅バブルのアナロジーで捉えているようだ。確かに北京や上海の住宅価格が年収の30倍といった水準は継続不能だろう。但し、中国の本当のリスクは住宅ではなく地方での不動産開発だと指摘する声もある。それに絡んだShadow Bankingの凄まじさこそ、中国バブルの源泉であると見ることは可能だろう。米国との相似性は、その規制外の金融システムだと見るべきかもしれない。

 この記事は「世界潮流アップデート」からの抜粋です。
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