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12/21 バンカメ株価5ドル割れの意味

◇マーケット・ウィンドウズ  

 昨日正午過ぎ、北朝鮮の金総書記が死亡したとの報道が流れ、韓国市場では株価とウォンが下落して警戒モードとなった。日経平均にも少なからぬ影響はあったようだが下げ幅は105.6円に止まり、欧米市場への影響も限定的であった。但し不安定要素の増加は「買わない理由」が一つ増えた、とも言える。湿った相場に地政学上のリスク浮上とあっては、活気が出ないのもやむを得ない。もっともNY市場が下げたのはECBのドラギ総裁発言であり、こちらは欧州不安が拭い去れないという弱気要素である。但し材料にされた同総裁発言は、ユーロ圏経済への懸念や国債買い入れ消極姿勢という特に目新しいものではなさそうだ。

 より注目したいのは、バンカメの5ドル割れという悲惨な株価である。昨日は一時4.92ドルまで下げるなど約4%の下落で約3年ぶりの水準にまで低下した。同行独自の要因ではなく、FRBがいわゆる「G-SIFI」に対して厳しい自己資本を要請するとの噂で金融株が売られたのが背景のようだ。モルガン・スタンレーはバンカメよりも厳しい5.5%の下落となり、シティグループは4.7%、JPモルガンは3.7%、ゴールドマンは2.7%と軒並み「G-SIFI」銘柄が急落している。バンカメが目立つのは、5ドル割れ水準では機関投資家の中には保有継続できないところもあると見られているからだ、とFT紙は報じている。

 金融機関に関しては、いま欧州の銀行がどうなるかという点に焦点が当てられているが、米国金融もまだ半病人の状況であり、景気後退や欧州金融破綻などの材料が押し寄せれば、経営の厳しさは増す。収益性は回復しないどころか、トレーディングというメシの種を奪われた中で、新たな収益源を探すのは困難な状態だ。デレバレッジ・プロセスにおいてバブルを起こすことは不可能に近い。これまで金融危機といえばバブル崩壊によるものが殆どであったが、いま米銀は信用収縮での大調整という未曽有の苦境にあるとも言える。バンカメ株価の5ドル割れは、それを象徴するものと見て良いだろう。


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