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12/22 JGB再攻撃を狙う海外勢

◇最近のボヤキ 倉都康行  

 先週末にMoody'sのベルギー格下げやFitchのフランス格付け見通し引き下げが発表されるなど、ソブリン格付けの見直しはまだ継続中だ。来年もこうした引き下げが続くだろうが、欧州に止まらず日本や米国にも格下げ圧力が加わることはほぼ確実だ。その一方で、この時期に財政再建をやるなど馬鹿げているという声も強い。国内の消費税引き上げへの抵抗が強いのも、そうした論調の流れに沿ったものだ。
 一方で市場は虎視眈々と次を狙い始めている。感覚的に言えば、イタリア国債の7%をこれ以上売り込むことは無謀だろう。「売りしろ」のあるのは低金利の日米英とドイツだ。ドイツは財政負担というマイナスはあるが財政再建というプラスで相殺される。やはり経済混迷を量的緩和という奇策で凌いできた日英米の「通貨増刷トリオ」が当面の狙い目になるだろう。フランスは英国の方が危ないのに、と言って英国の神経を逆撫でしているが、それはあながち嘘ではない。

 もっとも英国は昨年から既に財政再建に向けて舵を切っている。残るは日米だ。米国では赤字削減策で右往左往しながらの2013年以降は自動的歳出削減という自動装置が起動する。日本は消費税増税動向が注目されているが、これが挫折するようだと市場の注目を一身に浴びる可能性がある。JGB売りで苦杯を舐め続けてきた海外勢も、今回こそは勝算ありと算盤を弾く向きも増えているようだ。国内の増税抵抗感を鎮めるには議員削減などと抱き合わせも必要だろう。首相のような増税一本槍の政策運営では、政局不安という新たな売り材料を与えかねない。逆効果となればもはや目も当てられない。


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