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12/14 コメルツ・バンクへの支援法

◇マーケット・ウィンドウズ  

 EUサミットに対し先週末の米国株式市場は安堵感を示して反発したものの、格付け会社による厳しい採点を見て、その評価を一変させてしまったかのようだ。ダウは一時240ドル以上下落し、結局162.72ドル安で引けている。Moody’sはサミットで大胆な対策が採られなかったとして3月までに欧州各国の格付けを見直すと発表、Fitchもサミットは失敗したとの落第点を付けている。株価下落とともにユーロも低下傾向を辿り、ユーロ・ドルは1.33台から1.31台まで下落している。市場ではユーロ・ドルは年末までに1.30台を割り込むとの見方が広がっている。昨日行われたイタリア1年国債の入札も、5.952%と高水準での落札となった。

 もう一つ気になるニュースは、ロイターが報じているコメルツ・バンクの政府支援策である。同行に対しては金融危機の際に独政府が25%出資したが、今般要請されている資本増強が難しくなれば来年には国有化か、との噂も出ている。ロイターは両者間でBad bankへの資産移管などを含めた対策協議が続いていると述べている。政府は報道を否定しているが、EBAが試算した同行の必要資本額は53億ユーロであり、これを厳しい市場環境の中で達成するのは容易でない。かといって、同行経営は公的資金の追加投入で完全国有化されることにも抵抗感がある。やはり資産売却が現実的な解決策になるのだろう。

 これまで市場では銀行危機と言えば公的資金、というのが定番であった。日本もそうであったし、米国も欧州もそれで2008-9年を凌いできた。だが今回のユーロ危機では、銀行危機には資産売却で対応、という新たなルートが開拓され始める可能性が高い。それが一定の信用収縮や銀行の存在感の低下などを生むことは確実であり、一時的には経済への悪影響も出るだろうが、単に公的資金を投入して低収益性の銀行を存続させるというよりも、長期的にはプラスの効果が出る可能性もある。銀行離れが市場調達への傾斜を生む、といった構造変化が起きるかもしれない。銀行不安は市場の大きなマイナス材料だが、懸念すると同時にそのソルーションと構造変化にも注目しておく必要があろう。


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