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12/08 IMFのユーロ圏支援関与濃厚に

◇最近のボヤキ 倉都康行  

週末は大学の講演会とテレビ座談会の収録でヘトヘトになったが、双方ともにやはり関心の集まるテーマは「ユーロ」であり、その行方に関しては様々な意見が出て参考になった。市場ではもっぱら英米の価値観が中心となるが、フランスを中心にモノを見る人の感覚はまるで違う。ドイツを軸とする人は、またフランス勢とも微妙に違う。欧州が「複雑怪奇」であるのはある意味当然のことであり、仏語や独語の読めない自分に欧州を理解するには限界があるという気分が更に強まっている。
 だが一方で、独仏派の人々は意外にギリシアやポルトガルのデフォルトの可能性という市場的意識が欠けているように見える。共同体理念が強過ぎて実体的な財政再建の方法という視点が乏しいというのが実感であった。勿論、経済システムを決めるのは政治であって市場ではない、という意識には賛同するところも多いのだが、通貨面での制約によって経済が大きく阻害されるという点にはもっと敬意を払うべきだろう。

 さて週末にはユーロ圏がIMFの関与を求めるという報道が出た。欧州各国中銀を中心にIMFへ融資を行い、IMFがそれを支援に利用する案がほぼ合意に近付いているとNYタイムズ紙は報じている。またSDRの新規割当も検討されているようだ。またメルケル首相はユーロ圏内部での新協定を求める姿勢を見せている。ECBが利下げや国債の積極的買い入れを決断する可能性も高まっている。今週は欧州危機対策が山場を迎えるが、徐々に市場安定への施策が出揃い始めたように見える。12月危機は取り敢えず越年となりそうな気がする。


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