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11/30 ドイツの新たな提案

◇マーケット・ウィンドウズ  

 米ダウは前週末比291.23ドル高と久々に反発力を見せた。ブラック・フライデーの売上が好調であったことに加えて、ユーロ圏で独仏がEFSFのレバレッジ案で合意するといった期待感も手伝って上げ相場となったが、市場にはショートカバーに過ぎない、といった冷めた見方も根強い。欧州問題の根は深く、OECDも来年の世界経済見通しを大幅に下方修正すると同時に「ユーロ圏には崩壊の危険性もある」といった強い口調での警告を発している。OECDはユーロ圏経済は既にリセッション入りした可能性が高いと見ており、それが米国に波及する可能性にも言及している。因みにFITCHは米国AAA格付けの見通しをネガティブとしている。

 市場では12月9日のEUサミットが一つの注目点となっているが、独仏がユーロ圏中核国内での財政ルール作りをサミットに先行して協議していることに対し、ユーログループのユンケル議長が反発するなど、合意は容易でないとの見方が強い。その中でドイツは、ユーロ加盟国が個別に基金を設立しGDPの60%を超える部分の債務を管理するという新たな方策を打ち出した、とロイターが報じている。これは同国のいわゆる5賢人委員会が月初に提案したスキームをベースとしたものであり、共同債発行の代替案としてショイブレ財務相が公表した。原案は、加盟国が連帯してその「超過債務」を管理するというものであったが、同財務相の案ではそれが各国の個別責任となっているようだ。

 OECDは世界の成長見通しを下方修正した中で、ユーロ危機を救えるのはECBだけだと述べて、その国債購入の拡大を要請しているが、ドイツの回答は「解決策はECBではなく財政管理である」というものだ。それは正論だろう。ただし問題は、市場がそれを納得するかどうかであり、ドイツの今回の主張に対する反応が注目される。市場は、売り疲れた頃に何らかの施策が出れば、反発することも少なくない。短期的な処方と中長期的な対策の両面が出揃えば、動揺が一服することも想定できないことではない。やや希望的観測かもしれないが、ドイツがユーロを守るという強い姿勢を打ち出してくれば、あまりに過剰な悲観論も少し後退していく可能性はあるだろう。


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