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11/29 イタリアはIMF支援を受けるのか

◇マーケット・ウィンドウズ  

 ギリシアに代わって市場不安の代名詞となったイタリアは、先週末の国債入札でも市場の厳しい洗礼を受けることとなった。同国20億ユーロの2年国債入札では前月落札利回り4.63%に対し、7.81%という水準に達し、80億ユーロの6か月国債入札でも6.50%と前回の3.54%を大きく上回ることになった。因みに11月初にギリシアが発行した6か月物国債利回りは4.89%であった。この入札不調を受けて3年債は8.13%まで上伸し、10年債は7.37%と厳しいレベルにある。不信の中核要素でもあったBerlusconi前首相は政治の場から去り、Monti首相が期待を一身に担って登場したものの、そこにスタート・ダッシュは見られない。

早期の財政赤字削減策実行を求める市場が業を煮やせば、イタリアもまたPIG諸国と同じ軌跡を辿ることが避けられないかもしれない。週末にはIMFが同国に対して6,000億ユーロ規模の調達支援を検討している、との現地紙報道もあった。ECBによるIMF融資を通じてこうした施策が現実化することは十分に有り得るだろう。投資家がフランスやドイツの国債にも不安を感じ始めた状況であり、イタリアの入札が冴えないのも特に驚くには値しないが、新首相への期待値が日々低下しているのは気掛かりだ。政治家を排除した有識者の内閣には、逆に政治家の協力を得難いというデメリットもある。財政改革という喫緊の課題を抱えながらも、海洋問題に関する他国との条約改定を優先せざるを得ないなど、政治特有のプロトコルで協議がなかなか進まないといった難点も抱えている。

国内で注目されているのは、EUが求める目標に沿ってまず来年150-200億ユーロ規模の「財政の穴」をどう埋めるかだ、とFT紙は報じている。前首相が廃止した不動産税の復活や、高額所得者への所得税増税、物品税や付加価値税の増税などがその手段として挙げられているが、加えて地方自治体にも更なる歳出削減が求められることになる。こうした改革案がクリスマスまでに纏められるかどうか、Monti首相の手腕が問われる。増税路線に向かうMonti首相に対し、早速前首相の息のかかったメディアは「ドイツの下僕」などと批判色を強めており、早期の総選挙を求めるムードを盛り上げようとしている。イタリアが混迷を続ける中で、独仏はEU基本協定改正という大作業を必要としない個別の協定の検討に着手した、とも報じられている。危機収束の行方は依然として不透明である。


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