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11/23 欧州・米国・中国それぞれのマイナス材料

◇マーケット・ウィンドウズ  

 欧州委員会は、欧州債務危機の解決手段として連帯保証としてのユーロ共同債発行を含む三つのオプションを提示する報告書を公表する予定だという。だがそうした処方はEU基本条約の改正を必要とするもので即効性には乏しい。ドイツは引き続き「タダ乗り」される可能性があるとの批判的態度を変えていない。重苦しい空気が淀む中、Moody’sはフランスの国債利回りがこのまま高止まりすれば、Aaaの格付けを見直さざるを得ないと述べている。またユーロ圏不安のあおりを受けて資金調達が困難になってきたハンガリーは、EU/IMFに対して予防的な融資枠の設定を要請したようだ。欧州には何一つ良いニュースがない。
 だが米国にもあまり良いニュースが無い。23日にデッドラインを迎える超党派委員会に拠る財政赤字削減協議も、結局暗礁に乗り上げて座礁したまま動けなくなった。先ほど、民主・共和両党の共同委員長が合意を断念すると発表、8月から先送りされてきた財政赤字削減策は時間を浪費しただけで空中分解することになった。両党にそれなりの言い分はあるだろうが、外野席からすれば1ドルたりとも増税は許さないとする共和党の姿勢がすべてを物語っているように見える。世界が緊縮財政へと舵を切りつつある中で、減税が経済成長を支えるという古臭い政策哲学を死守する米国に「時代遅れ」を感じ始めているのは筆者だけではないだろう。

 昨日の米ダウは248.85ドルの下落となり、約1か月ぶりの水準となった。だが欧州不安や景気後退懸念などから10月初旬に10,500ドルを割り込んだ時点から比べればまだ高い位置にある、とも言える。欧州、実体経済、そして金融機関不安という観点からすれば、悲観モードが更に高まる可能性もあるだろう。因みに、先週末には中国の王岐山副首相が世界経済低迷の長期化は不可避との見方を示し、国内金融機関への警戒度を上げている。それは中国が緩和姿勢に転換するシグナルだとプラス材料に読むことも出来るが、実体経済としては中国というエンジンが小休止することは歓迎しがたいことである。世界経済も金融市場も、この厳しい局面から抜け出すことは容易でない。


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