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11/09 ドイツ経済も遂に鈍化へ

◇マーケット・ウィンドウズ  

 ギリシア問題で躓いても、イタリア問題で苦しんでも、最後はユーロ圏のアンカー役であるドイツ経済が何とかユーロ圏を支えるだろう、というのが市場の読みであり期待でもある。その世界的競争力に疑問を抱く向きは少ない。だが強靭なドイツ経済とはいえ、他国からの需要が消滅すれば勢いを失うのは当然である。9月の製造業受注が大幅に低下したことは、ドイツもまた景気後退への道から抜けられない可能性を示すものである。
 ドイツのGDPは第1四半期に前期比1.3%増となった後、第2四半期は0.1%と微増に止まった。第3四半期は持ち直しを見せるとの予想が大半ではあるが、先週末に発表された9月の製造業新規受注指数が前月比4.3%低下と8月の1.4%低下を更に下回る予想外の不振となったことで、10月以降の同国経済に対する見方が急速に冷え込んでいる、とNY Times紙は報じている。先般のECBによる利下げも、この数字を見れば予想外とも言えなくなる。

 内訳を見ると、国内受注は3.0%、海外受注は5.4%とそれぞれ低下しているが、特にユーロ圏からは12.1%の大幅減少となっており、債務問題で揺れるユーロ圏経済の減速がドイツ企業を直撃している構図が浮かび上がる。7-9月期では前期比3.6%減となり、10-12月期は更に落ち込むと警戒する向きもある。9月の鉱工業生産指数も前月比2.7%低下で、2009年1月以降最大の落ち込みとなった。FT紙は、ユーロ圏が年内に景気後退となるのは不可避だろう、と報じている。

 Markitが発表した10月のユーロ圏非製造業PMIは、前月の48.8から46.4へと低下している。ドイツとアイルランドなど「輸出国」の指数は僅かに改善しているが、フランス、イタリア、スペインなどの「輸入国」は急減速しているようだ。市場にはユーロ圏の10-12月期は0.5%程度のマイナス成長に陥る可能性を指摘する向きもある、と同紙は報じている。恐らくその低迷感は、来年第1四半期も継続することになるだろう。

 ユーロ圏からの需要が低減しているとはいえ、Lehman Shock時のような「需要の蒸発」ではなく、一部の悲観派が唱えるほどの恐慌的な事態に向かう可能性は乏しい。ドイツが仮に景気後退に陥ったとしてもマイナス1%を超えるような厳しい局面は無さそうだ。だがユーロ圏の要であるドイツの成長鈍化は、欧州危機包括策にも影響しかねない。過剰反応気味の市場が、ネガティブな心理を徒に増幅するリスクには警戒が必要だ。


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