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11/10 欧州の実体経済の崩れ

◇最近のボヤキ 倉都康行  

 ギリシアでは大連立で与野党が合意したと伝えられている。またイタリアは独仏などの包囲網によりIMFによる監視を余儀なくされた。欧州の敗戦処理はまだまだ終着点が見えてこないが、明確なのは財政依存経済は当分蘇生しないということだろう。ではECBが英米日方式の金融における量的緩和へと舵を踏み切るのだろうか。折しも総裁がトリシェ氏からドラギ氏に代わったことでもあり、新体制への市場の関心は否応なしに高まるだろう。

 もっとも現状ではECB新総裁への記者質問にも反映されているように、ECBによるイタリア国債追加買い入れやギリシアのユーロ離脱可能性への新総裁の姿勢に興味が集まっているようだ。ドラギ総裁もその点は十分承知の上で、上手く質問をかわしているが、個人的には景気後退が視野に入ってきた経済に対し追加利下げを超える量的緩和にまで踏み出すのかどうか、が気になっている。仮にそうなれば、再びドイツとの厳しい軋轢を生むだろう。

 先週末は大きなニュースの連続だったので見逃しがちだが、ドイツの製造業新規受注がユーロ圏からのオーダーの急減で大幅に低下していることにも注意すべきだろう。7-9月は日米欧のGDPも何とか堅い数字を出しているが、欧州に限って言えば、10-12月はマイナスも有り得る。ドイツ経済も苦戦となれば、世界が求める「欧州問題は欧州で」というお題目は崩れる可能性が高い。ギリシアやイタリアなどの債務問題も気になるが、それを救うのはやはり実体経済である。欧州問題の本質はそこにある。


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