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11/03 米国の「総攻撃」に要注意

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 欧州危機対応策は一服したが、今後まだEFSF再拡充策の検討とイタリア財政問題などへの懸念は残る。銀行の資産売却と資本増強の動き、そしてドラギ新総裁の下でのECBにも注目が集まるだろう。だが米国も忘れてはならない。11月には財政論議再燃は必至である。今週はFOMCも開催される。米経済は何とか落ち着いているので、政策変更はないとの見方もあるようだが、雇用をテーマとする限り、追加緩和論が簡単に収束するとは思えない。

 米国ではいま「名目GDPターゲット論」が大流行である。インタゲはもう古いと言わんばかりの勢いだ。2008年以降、潜在的な成長路線を大きく外れてしまった米経済を軌道回復させるために名目GDPを押し上げる政策に転換し、結果的に雇用を押し上げるという作戦だ。もともと一部のマネタリストが主張していたものに、ケインジアンも賛同するという統一的な動きになりつつある。こうしてより大胆な追加緩和が正当化されれば、更なるドル安は必至であろう。

 市場では米国の生産が回復して株価が反発すればFRBの緩和はないという説もあるようだが、FRBは資産効果の線は捨てたように見える。株価が多少上がっても住宅がダメなら消費は伸びないからだ。自動車生産の復調や7-9月期のGDPなどあまり関係ないのではないか。米国は明らかに一層の金融緩和とドル安、そしてTPPという寝技を組み合わせて総攻撃開始を準備しているように見える。自由でオープンな経済などという呑気な教条に固執しているのはもはや日本だけなのかもしれない。


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