スポンサーサイト

スポンサー広告  

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

11/02 日本は「通貨戦争」に勝てるか

◇マーケット・ウィンドウズ  

 昨日の日本政府の介入は、一日としては過去最大の約10兆円規模と報じられており、ドル円は79円台にまで上昇した後、海外では77円台にまで押し戻されるなど、その効果の持続性を疑問視する声は強い。日本国内では消去法で円が買われているという解説が多く、政府もそう思っているフシがあるが、それは超円高の1/3しか説明できていない。残りの1/3は経常黒字・対外債権・実質金利・輸出競争力という構造要因で、あとの1/3は米国による超緩和というゲームのルールの変更によるものだ。その中で介入だけで防衛しようという「安全保障戦略」に合格点は付けられない。外交戦略と並んで通貨戦略の無防備さが滲み出している。
 さてその米国では、MFグローバルのChapter11適用申請というニュースに金融不安という文字が蘇り、根強い欧州懸念と相まって株価は反落している。先週末には欧州の危機対策包括案の滑り込みで急反発を見せていたが、相場の地合それ自体はまだ地固めされたとは言い難いようだ。MFグローバルは証券というより大手ブローカーの印象が強いが、あのコーザイン氏がCEOに就任してから欧州国債などを中心にかなり積極的に自己資産を積み上げていたようだ。まるで巨大な商業用不動産保有で行き詰った2008年のリーマン・ブラザースを彷彿させる破綻である。その連想もあって、市場は動揺を見せたのかもしれない。

 ゴールドマンの元CEOでありまたNew jersey州知事でもあったコーザイン氏は、2008年にリーマンがバークレーズによる救済に一縷の望みを賭けていたように、最後までインテラクティブ・ブローカーズへの身売り交渉を続けていたようだが、結局経営破綻を回避することは出来なかった。資産規模は約410億ドルで米企業破綻としては8位と報じられているが、市場への影響はそれほど大きくないとの見方が大勢だ。これが大きな波及効果を生むことはないだろう。むしろ米国内の焦点は財政赤字削減の行方と、FOMCによる追加緩和検討の可能性である。特に後者は日本政府の介入効果を一掃させることも有り得る。日本も、週末のG20を意識すればあまり過激な行動は取れないかもしれない。


上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。