スポンサーサイト

スポンサー広告  

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

10/25 EFSF再拡充に新展開も

◇マーケット・ウィンドウズ  

 日本市場にとって、ドル円の最高値更新も、ユーロ圏首脳会議も、どちらも気になる話題だろう。前者に関して言えば、先週末のイエレンFRB副議長の「QE3」示唆発言とタルーロFRB理事のMBS追加購入論の二つが、更なるドル安思惑を強めたのだろう。9月以降の経済指標は製造業を中心に改善の気配を示しているが、FRBはやや過剰気味とも言える警戒態勢に入っており、一段の緩和政策に踏み切る可能性が高まったように見える。勿論、その背景には欧州問題がある。その首脳会談においては、最終決定ではないものの、多くの点で合意が見られた、とNYタイムズは報じている。
 まずギリシアの債務元本削減率については、7月の21%から50%程度への引き上げを銀行などに要請する方向でまとまりそうだ。FT紙に拠れば、抵抗する銀行団に対しこれを受容せねば強制的に公的資本を注入する、といった強い口調での交渉もあったらしい。そして銀行の自己資本強化の為の必要額は1,000億ユーロ規模という線で大筋合意したと各メディアは報じている。市場の一部には予想された2,000億ユーロと程遠いとの見方もあるが、IMFなどが前提とする英国やドイツなどの国債のヘアカットは現時点では非現実的であり、この金額で当面の市場は落ち着く可能性がある。もう安心だという訳ではないが、これがいわゆる「Doable」なところだろう。

 さて難関はEFSFであるが、フランスはEFSFを銀行化する案を撤回し、ユーロ圏は代替案の検討に専念することになったようだ。EFSFが国債を部分保証する案は依然として有力だが、NYタイムズに拠れば、これに加えてEFSFをベースとする新ファンドをIMF内に設立し、他の投資家も呼び入れる形でファンドの規模を拡大して危機に備えるという案も急浮上している、という。これは新興国などの資金力を期待するものであり、レバレッジ型よりも望ましい策と言えそうだ。最終合意は水曜日まで待たねばならないが、週末の会議で一つ鮮明になったのは、独仏首脳がイタリアに対して示した不満である。コミットメント通りに進まない同国の財政改革の遅れが、両国首脳にとって最大の苛立ち要素になり始めていることは、今後の注目点であろう。


上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。