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10/18 世界に広がる反金融デモ

◇マーケット・ウィンドウズ  

 大掛かりな運動が一回限りで終わることもあれば、たった5人で始まった運動が世界に拡大することもある。全米に波及し、先週末には世界主要都市にまで広がった「Occupy Wall Street Movement」は、具体的なメッセージに欠けるとの批判を浴びつつも一部政界や実業家の共感を吸収しながら、一つの社会運動に発展している。それは格差拡大などを事実上正当化してきた自由主義時代を変革させる力になり得るのだろうか。
年初に発生した「アラブの春」はエジプトやリビアでの事実上の政権転覆をもたらすことになった。やや時代を巻き戻せば、ウクライナのオレンジ革命やポーランドの連帯など旧共産国での民主主義への社会運動も思い出される。だが所謂先進国での大規模な社会運動となれば、1960年代の米国での反ベトナム戦争運動や、フランスの5月革命などにまで遡ることになる。それらに比べれば、反ウォール街運動はまだマグニチュードは小さい。

だがそのデモへの共感は着実に世界へと拡大しつつある。先週土曜日は「Global day of Protest」と銘打ったデモが、London、Frankfurt、Sydney、Hong Kong、Torontoなど主要都市で行われた。FT紙に拠ればその数は約80か国の868都市に及んだと言う。ただその趣旨は金融批判に限定されていない。そのデモ企画に参加したActivist GroupのEgalityは、「民主的で公平な政治システムを望む」という思いが世界の人々を結びつけているのだ、と述べている。

各地でのデモの様子はまちまちだ。一部暴徒化したRomeのような例もあれば、平和的デモに終始したBerlinや音楽に合わせて行進したMadridのようなケースもある、とNY Times紙は報じる。一方Londonのデモは、より「反金融」へのメッセージを感じさせるものであった。確かに各国それぞれではあるが、失業や格差拡大への不満、税制への不公平感、政治倫理の腐敗など先進国民が抱く様々な不満が共鳴し始めていることは否定出来ない。

「反省しない金融経営と99%の国民を無視する政治家への反感」は世界中に支持されつつあるが、その運動が具体的に何を変えられるのかは未だ判然としない。金融界にもBlackRockのCEOであるFink氏のように理解を示す向きもあるが、大手Hedge FundのPaulson氏のように成功したビジネスは更に成長させるべきだと反感を示す向きも少なくない。注目されるのは米国で見られ始めた大銀行から中小銀行への預金預け替え運動だ。塵も積もれば山となるかもしれない。


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