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09/27 ギリシアの本音

◇マーケット・ウィンドウズ  

 市場は突発的な事件には過激に反応するが、悪要因が徐々に織り込まれていく場合にはむしろ事件をアク抜け材料に見ることが多い。それが「Sell on Rumor, Buy on Fact」という金融市場特有の行動を呼ぶ。3年前のLehman Shockが起きた際の市場は無防備であったが、現在のギリシア・デフォルトの影響はかなり織り込まれている感もある。欧州から次々にデフォルト発言が出てきたのも、そうした環境と無縁ではないだろう。
 先週末、G20財務相・中銀総裁会議が緊急声明を出して市場不安を鎮静化しようと四苦八苦している一方で、オランダ中銀のKnot総裁は「ギリシアの財政破綻回避の為にあらゆる対策が採られているが、破綻を回避できるかについては自信を無くしつつある」と述べて、同国のデフォルトが一つのシナリオであるとの認識を示している。FT紙は、これはユーロ圏の中銀として初の債務再編に関する言及だ、と報じている。

 ギリシア支援に反対するドイツを中心に、こうしたデフォルト容認論が徐々に増える可能性は高い。当然ながらそれはギリシア政府も感じている。同国はデフォルト回避・ユーロ維持の為に増税や公務員削減など追加の財政赤字削減策を次から次に発表しているが、そろそろ限界との声も聞こえてくる。ギリシア政府が、対外的には努力を示しながら、対内的には債務削減要請をどう切り出すかを検討していてもおかしくない。

 その一端を垣間見せたのが、週末の同国Venizelos財務相の発言報道であった。現地紙報道に拠れば、インタビューで同氏は与党議員との会合で、現在同国が持つ選択肢は「無秩序な債務不履行」、「第2次支援の実行」、そして「国債Haircut50%のデフォルト」の三つがある、と述べた上で、最適なのは三番目のオプションだ、と語ったという。だが同時に財務相は、その選択肢をギリシアが言い出すことは難しい、とも述べたと報じられている。

 同財務相は慌ててこの報道を否定し、ギリシアはIMF/EU/ECBからの追加支援を受けるべくあらゆる努力を続ける、と述べているが、もはや市場もギリシアの本音が何処にあるのかを確信したことだろう。ドイツのSchauble財務相も、7月の追加支援合意時とは市場環境が大きく変化したことは認めざるを得ないと述べて、支援継続が絶対的な決定ではないとの姿勢を示している。ギリシアがデフォルト要請を切り出す環境は、徐々に整いつつあるかもしれない。


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