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11/30 ドイツの新たな提案

◇マーケット・ウィンドウズ  

 米ダウは前週末比291.23ドル高と久々に反発力を見せた。ブラック・フライデーの売上が好調であったことに加えて、ユーロ圏で独仏がEFSFのレバレッジ案で合意するといった期待感も手伝って上げ相場となったが、市場にはショートカバーに過ぎない、といった冷めた見方も根強い。欧州問題の根は深く、OECDも来年の世界経済見通しを大幅に下方修正すると同時に「ユーロ圏には崩壊の危険性もある」といった強い口調での警告を発している。OECDはユーロ圏経済は既にリセッション入りした可能性が高いと見ており、それが米国に波及する可能性にも言及している。因みにFITCHは米国AAA格付けの見通しをネガティブとしている。
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11/29 イタリアはIMF支援を受けるのか

◇マーケット・ウィンドウズ  

 ギリシアに代わって市場不安の代名詞となったイタリアは、先週末の国債入札でも市場の厳しい洗礼を受けることとなった。同国20億ユーロの2年国債入札では前月落札利回り4.63%に対し、7.81%という水準に達し、80億ユーロの6か月国債入札でも6.50%と前回の3.54%を大きく上回ることになった。因みに11月初にギリシアが発行した6か月物国債利回りは4.89%であった。この入札不調を受けて3年債は8.13%まで上伸し、10年債は7.37%と厳しいレベルにある。不信の中核要素でもあったBerlusconi前首相は政治の場から去り、Monti首相が期待を一身に担って登場したものの、そこにスタート・ダッシュは見られない。

11/28 米国TBTFのリスク

◇世界潮流 倉都康行  

 いま市場の目はユーロ圏に釘付けであるが、欧州の銀行経営に対する懸念が米銀に飛び火する可能性にも関心が強まっており、FRBは全米31行へStress Testを実施する方針を発表、大手は特に欧州国債を意識した査定となるようだ。国内ではDodd-Frank法が導入されて細則も具体化しつつあり、G20による大手への自己資本積み増し要請などもあって、防御壁は強化されているように見えるが、「Too Big To Fail (TBTF)」のシステムが放置されている事実に変わりはない。

11/25 Liv-ex Fine Wine 100 Index 推移 2001/7 ~ 2011/10

◇時系列 落合 大輔  

Liv-ex Fine Wine 100 Indexの推移。2001年7月~2011年10月。

Liv-exより作成。

11/24 欧州乱気流とアジア覇権争い

◇最近のボヤキ 倉都康行  

 スペインの総選挙は最大野党の国民党が過半数を獲得、これもまた市場の圧力が政権交代を促した一つの結果と見て良いだろう。この「市場力」は徐々に欧州中銀にも押し寄せている。その波は、ECBが最後の貸し手になるべきだという濁流となり始めているが、これにはドラギ総裁はじめ金融当局者は一斉に反発を示している。最も厳しいのは当然ながら独連銀のバイトマン総裁だ。だが中銀はいつまで抵抗を続けられるのか、情勢は微妙になりつつある。

11/23 欧州・米国・中国それぞれのマイナス材料

◇マーケット・ウィンドウズ  

 欧州委員会は、欧州債務危機の解決手段として連帯保証としてのユーロ共同債発行を含む三つのオプションを提示する報告書を公表する予定だという。だがそうした処方はEU基本条約の改正を必要とするもので即効性には乏しい。ドイツは引き続き「タダ乗り」される可能性があるとの批判的態度を変えていない。重苦しい空気が淀む中、Moody’sはフランスの国債利回りがこのまま高止まりすれば、Aaaの格付けを見直さざるを得ないと述べている。またユーロ圏不安のあおりを受けて資金調達が困難になってきたハンガリーは、EU/IMFに対して予防的な融資枠の設定を要請したようだ。欧州には何一つ良いニュースがない。

11/22 ECBはどこまで防戦可能か

◇マーケット・ウィンドウズ  

 欧州国債が大きく値崩れする中で、ユーロは比較的堅調な推移を見せている。どちらかが間違っているとの指摘もあるが、為替市場は所詮相対価値の世界であり、絶対的な価値観の動揺は国債市場に表れていると見るべきだろう。その国債の瓦解を食い止めるべくECBは連日の介入を強いられており、内外から「最後の貸し手」としての表明を求める声も強まっているが、Draghi総裁らは依然としてその要請に対しNOを叫び続けている。

11/21 「コア・ユーロ」への道程

◇世界潮流 倉都康行  

 2009年秋にドバイに続いてギリシアの財政問題が表面化した際、誰がここまで欧州の事態が悪化することを想像出来ただろうか。識者の間にもギリシアという小国が与える影響は軽微だとの見方が多数であった。それはFRBがSub-Prime問題を過小評価したのと似ているが、少なくとも米国の場合には問題の深刻さを指摘した人は皆無ではなかった。それだけ欧州は予想が付きにくいのかもしれないが、その将来像が「コア・ユーロ」へと収束していく姿は、徐々に見え始めている。

11/18 日本 実質賃金指数 推移 1970~2009

◇時系列 落合 大輔  

日本の実質賃金指数の推移。1970年~2009年。年次。

e-Statより作成。

11/17 「分岐点」としての欧州危機

◇最近のボヤキ 倉都康行  

 往生際の悪さでは菅前首相といい勝負であったベルルスコーニ首相が正式に辞任した。これで債券市場はギリシア・イタリアの首相のクビを取ったことになるが、欧州危機収束への道筋はまだ描けていない。既に書いたように、実体経済が相当に悪化する可能性が高いので、各国の政策は更に手詰まりとなることも予想される。緊縮財政の中にも何か将来への種が蒔かれねばならない。それは日米にも共通する政治家への課題であるが、具体案を練る力は乏しい。

11/16 燻る欧州不安とドイツの強硬姿勢

◇マーケット・ウィンドウズ  

 イタリアではモンティ新首相の下で新内閣が組成されつつあり、ギリシアでもパパデモス新首相がユーロ圏に留まるべく脱税対策を強化すると述べるなど、政治的に進展も見られるが、市場は依然として疑心暗鬼に包まれている。イタリア5年国債の入札では落札金利が過去最高となり、10年債利回りは6.7%へ再上昇している。また「ポスト・イタリア」のラベルを貼られたスペイン国債は10年債が3か月ぶりに6%台に達するなど、欧州不安は継続中だ。欧州内だけでなく米国などからもECBは「最後の貸し手」なるべきだとの意見が強まっているが、独連銀のバイトマン総裁は「ECBが財政支援として国債を購入するのは条約違反だ」と一蹴している。

11/05 スペインに向かう投機筋の目

◇マーケット・ウィンドウズ  

 昨年来、欧州市場でPIGに次いで財政問題が警戒されてきたのはスペインとイタリアであった。夏までは、弱小金融機関を多数抱えかつ失業率が20%を超えるスペインの方が脆弱とも見られていたが、市場に狙い撃ちされたのは政治不信感の強いイタリアであった。そのイタリアで首相退任や財政改革法案など進捗が見えてきたことから、あらためてスペインの弱点へと目を移し始める向きが出始めているようだ。

11/14 ユーロ圏のマジノ線決壊

◇世界潮流 倉都康行  

 ユーロ圏の財政問題は基本的に「PIG」の三か国であった。そのうちアイルランドは持ち前の工業力などを武器に輸出力を高めており、徐々に財政危機から脱出しつつある。ギリシアとポルトガルは「秩序あるデフォルト」は避けられないだろうが、そこで危機を食い止めればユーロ圏は持ち堪えられる可能性があった。だがイタリアなどに波及させない為の「Maginot Line」は決壊し、事態収拾は困難になりつつあるように見える。

11/11 米 平均失業期間 1948/1~2011/10

◇時系列 落合 大輔  

アメリカ16才以上の平均失業期間(週)

Bureau of Labor Statistics より作成。

11/10 欧州の実体経済の崩れ

◇最近のボヤキ 倉都康行  

 ギリシアでは大連立で与野党が合意したと伝えられている。またイタリアは独仏などの包囲網によりIMFによる監視を余儀なくされた。欧州の敗戦処理はまだまだ終着点が見えてこないが、明確なのは財政依存経済は当分蘇生しないということだろう。ではECBが英米日方式の金融における量的緩和へと舵を踏み切るのだろうか。折しも総裁がトリシェ氏からドラギ氏に代わったことでもあり、新体制への市場の関心は否応なしに高まるだろう。

11/09 ドイツ経済も遂に鈍化へ

◇マーケット・ウィンドウズ  

 ギリシア問題で躓いても、イタリア問題で苦しんでも、最後はユーロ圏のアンカー役であるドイツ経済が何とかユーロ圏を支えるだろう、というのが市場の読みであり期待でもある。その世界的競争力に疑問を抱く向きは少ない。だが強靭なドイツ経済とはいえ、他国からの需要が消滅すれば勢いを失うのは当然である。9月の製造業受注が大幅に低下したことは、ドイツもまた景気後退への道から抜けられない可能性を示すものである。

11/08 イタリア国債の「敗戦」

◇マーケット・ウィンドウズ  

 EU首脳やメディアなどはまだギリシア動向から目が離せないようだが、市場の目はもはや事実上のデフォルトがコンセンサスとなった同国に置かれていない。いま投機筋の狙いはイタリア国債である。Primary Balanceは黒字なのに10年債利回りが6.4%台に達するというのは市場が冷静さを失っている証拠でもあるが、選択肢を無くしたイタリアは先週末、IMFに財政改革実行状況の監視を要請するという異例の判断に追い込まれている。

11/07 ユーロ圏離脱容認論の浮上

◇世界潮流 倉都康行  

 EUにとってはまさに「寝耳に水」であったに違いない。ギリシアのPapandreou首相は今週、難産の末にまとまったばかりのEU支援策を受け容れるかどうか国民投票に付す、との姿勢を明らかにして、世界中に不安感を再燃させた。苛立つ独仏首脳らはG20開催直前に同首相を呼び出して緊急会談を行い、結果として国民投票を撤回させることには成功したが、そのプロセスではギリシアに対する信頼感の急低下も浮き彫りになっている。

11/04 アメリカ 貿易収支 推移 1989~

◇時系列 落合 大輔  

アメリカの貿易収支の推移。1989/1~2011/8。月次。

U.S. Census Brueauより作成。

11/03 米国の「総攻撃」に要注意

◇未分類  

 欧州危機対応策は一服したが、今後まだEFSF再拡充策の検討とイタリア財政問題などへの懸念は残る。銀行の資産売却と資本増強の動き、そしてドラギ新総裁の下でのECBにも注目が集まるだろう。だが米国も忘れてはならない。11月には財政論議再燃は必至である。今週はFOMCも開催される。米経済は何とか落ち着いているので、政策変更はないとの見方もあるようだが、雇用をテーマとする限り、追加緩和論が簡単に収束するとは思えない。


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