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10/31 欧州の銀行はどう動くか

◇世界潮流 倉都康行  

 EU危機対応策を巡る土壇場での銀行団の譲歩は、市場にPositive Surpriseをもたらした。首脳会談での包括案発表は困難と誰もが思っていたところに、IIFがギリシア債務削減率50%で合意というニュースが飛び込んで、一気に市場ムードは好転していった。銀行団の説得という最大の難関を乗り越えたことは評価されるが、今後の問題として、譲歩を強いられた欧州の銀行がどういう行動を見せるのにも注意を払う必要がある。
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10/28 米 鉱工業生産指数 推移 1986~

◇未分類  

アメリカの鉱工業生産指数の推移。1986/1~2011/9。月次。

FRBより作成。2007 = 100

10/27 「時代遅れ」による円高

◇最近のボヤキ 倉都康行  

 欧州では、ギリシアの債務削減比率を50-60%へ引き上げて銀行に負担拡大を要請し、一方で銀行資本強化に1,000億ユーロ規模の支援を検討するという方向性が確認されている。フランスのECBを梃子にしてEFSFを銀行化するというアイデアは予想通り却下されたようだ。EFSFが国債を部分保証する案は引き続き検討中だがそれに加えてEFSFをベースにした新ファンドをIMF内に設立する案も浮上している、とNYタイムズは報じている。いずれにせよ、徐々に方向性が収斂し始めたのは朗報である。

10/26 欧州はCDSトリガーを引くべき

◇マーケット・ウィンドウズ  

 アジア時間で発表された中国のHSBC製造業PMIが10月は51.1と上昇したことで中国懸念がやや後退、欧州でも危機対策のほぼ全貌が見え始めたという安心感も出ている。米国市場はその流れを受け継いで、好決算やダドリーNY連銀総裁の「QE3」示唆などの材料に支えられて堅調な推移を辿っている。様々な不安要素に囲まれた中での束の間の安息なのか、あるいは過剰反応の修正過程なのか、まだ迷い気味な雰囲気が窺える。欧州は徐々に問題解決への道を歩み始めているのは確かだが、ギリシアに関しては債務削減率で銀行との決着が付いたわけではない。この対立を26日の臨時首脳会議までに解消するのは難しいかもしれない。

10/25 EFSF再拡充に新展開も

◇マーケット・ウィンドウズ  

 日本市場にとって、ドル円の最高値更新も、ユーロ圏首脳会議も、どちらも気になる話題だろう。前者に関して言えば、先週末のイエレンFRB副議長の「QE3」示唆発言とタルーロFRB理事のMBS追加購入論の二つが、更なるドル安思惑を強めたのだろう。9月以降の経済指標は製造業を中心に改善の気配を示しているが、FRBはやや過剰気味とも言える警戒態勢に入っており、一段の緩和政策に踏み切る可能性が高まったように見える。勿論、その背景には欧州問題がある。その首脳会談においては、最終決定ではないものの、多くの点で合意が見られた、とNYタイムズは報じている。

10/24 難航が予想されるEFSF再拡大

◇世界潮流 倉都康行  

 欧州ではドイツが23日の首脳会議延期示唆との報道が流れて不安感が広がったものの、その後26日までに緊急会議が開催されるとの独仏共同声明で市場ムードは回復している。「期待と不安」のシーソーゲームのような展開だが、結局EFSF拡充の具体的な議論は来週半ばまで持ち越されることになりそうだ。但しそれがフランスの主張する「EFSF銀行化で2兆ユーロ規模」へと収斂する可能性はかなり低いと見るべきかもしれない。

10/21 米 消費者信頼指数 1977/6 ~ 2011/8

◇時系列 落合 大輔  

アメリカの消費者信頼指数推移。1977/6~2011/8。月次。

The Conference Board's より作成。

10/20 レバレッジではなく実弾を

◇最近のボヤキ 倉都康行  

 G20財務相・中銀総裁会議での欧州に対する「EFSF機能を最大限に」という声明にはやや違和感を覚えている。確かに欧州の問題は欧州で解決すべきだが市場がそれを信用しない場合の解決策は、レバレッジを使ったEFSF再拡充ではなく実弾による支援要請である。以前であれば日本や米国が出動できたが、今それは困難だ。だから欧州は自分でやれ、というのではなく実弾を持っている新興国に要請すべき時期であろう。

10/19 期待と失望を繰り返す欧州

◇マーケット・ウィンドウズ  

 先週、メルケル独首相やバローゾ欧州委員長が欧州債務問題と銀行資本増強問題への協調的な解決への姿勢を示したことで急転換した相場ムードは、昨日のドイツの報道官や財務省からの「過剰期待牽制」発言によって早速冷水を浴びせられることになった。NYダウは247.49ドルの大幅安となり、対ドルで1.39を突破していたユーロも1.37台へと急反落している。23日のEU首脳会議ですべての問題が氷解する訳ではない、というのは現実的な解釈だろう。ギリシアの債務削減率に関しても、7月合意の21%からどこまで拡大させるか、まだ落ち着きどころすら確定していないのが現状だ。銀行の中には引き続き21%以上は受容できないと主張するところもある。

10/18 世界に広がる反金融デモ

◇マーケット・ウィンドウズ  

 大掛かりな運動が一回限りで終わることもあれば、たった5人で始まった運動が世界に拡大することもある。全米に波及し、先週末には世界主要都市にまで広がった「Occupy Wall Street Movement」は、具体的なメッセージに欠けるとの批判を浴びつつも一部政界や実業家の共感を吸収しながら、一つの社会運動に発展している。それは格差拡大などを事実上正当化してきた自由主義時代を変革させる力になり得るのだろうか。

10/17 市場安堵の継続性は

◇世界潮流 倉都康行  

 欧州が漸く債務・銀行問題への解決に本気度を見せ始め、米国での景気後退懸念も薄れて、株式市場に安心感が戻っている。欧米問題に対する市場反応は過剰であった感も強く、それが修正されたようにも見えるが、楽観論には程遠い状況であることは確かである。欧州は各国間の対立の溝をどう埋めるか、米国は失業を中心とする社会問題にどう対応するか、いずれも難しい問題を抱えたままであることに留意する必要があろう。

10/14 石油生産量 推移 1965~2010

◇時系列 落合 大輔  

石油生産量の推移。1965年~2010年。

原油のほか、オイルシェール・オイルサンド・NGL(天然ガス液)を含む。

BP Statistical Review of World Energy 2011より作成。

単位はバレル。

10/13 スロバキアの反抗とギリシアのヘアカット拡大

◇マーケット・ウィンドウズ  

 欧州で幾つか動きがあった。まずIMF/EU/ECBの融資調査団が、ペンディングとなっていた対ギリシア支援融資で合意し、80億ユーロを11月上旬に払い込むこととなった。これでギリシアの越年は何とか保証されたが、調査団は2012年には民営化や構造改革を通じた追加歳出削減策が必要になる、との認識を示している。市場にはデフォルト回避を歓迎する声もあるが、逆に政治的なデフォルト回避にIMFが関与した、という疑念の声も少なくない。IMFは欧州勢とその合同調査を続けながら、一部にある「ギリシア支援打ち切り論」に対して正当性のある反論を続けねばならない。その論理が2012年以降に破綻する可能性は決して低くないだろう。

10/12 欧州版「TARP」は成功するか

◇マーケット・ウィンドウズ  

 Barroso欧州委員長が「協調的な銀行資本増強」の姿勢を打ち出し、独仏両首脳が具体策のデッドラインを10月末に設定したことで、欧州にも「米国版TARP」実行への期待感が高まっている。だがドイツやオランダはEFSFの利用は最後の手段との認識を示してフランスと対立しており、まだ具体策の行方は不透明である。仮にユーロ圏の方向性が一致したとしても、2008年の米国を思い出せば、公的資金注入の前に厄介なハードルが幾つも聳えていることは想像に難くない。

10/10 欧州銀行への支援開始

◇世界潮流 倉都康行  

 今週初に緊急役員会を開催したDexiaは、自力での流動性確保や自己資本増強は困難と判断してベルギー・フランス両政府にサポートを要請、両国はDexiaに対して万全の支援を行うと発表した。同行はギリシア国債を35億ユーロ、イタリア国債を150億ユーロ保有していることで、市場から厳しい目を向けられて日々の資金繰りにも窮する状態であった。経営再建というよりも、Good Bank/Bad Bankに解体されて公的管理のもとで処理されることになりそうだ。

10/07 日本円対その他

◇時系列 落合 大輔  

日本円対アジア通貨の推移。

The University of Brithsh Columbiaより作成。

10/06 不可避の国家信用低下

◇マーケット・ウィンドウズ  

米国の9月ISM製造業景況感指数は前月の50.6から51.6へ上昇し、製造業の回復地合いを示している。市場のリセッション懸念もやや後退しているようだ。日本の大震災の影響も払拭されて生産面での落ち着きが戻ったと言えるが、気になるのは新規受注が49.6と横ばいとなっていることだろう。また、JPモルガンが算出している世界の製造業景気指数も8月の50.2から9月は49.9へと落ち込み、2009年6月以来初めて50を割り込んでいる。こちらも新規受注が前月の49.4から48.5へと低下しており、成長速度のさらなる鈍化が懸念される。やはり中国やブラジルをはじめとする新興国経済の成長ペース鈍化が響いているのだろう。復興需要に支えられている日本は一人で気を吐いているが、世界経済がこれでは株価への期待値にも限界があろう。

10/05 モルガン・スタンレーへの警戒感

◇最近のボヤキ 倉都康行  

 モルガン・スタンレーの株価が急落している。前週末は株価が全面安だったので気づきにくいかもしれないが、同社の株価は10%以上下落し、CDSも500BP近くまで上昇するなど、2008年を彷彿させるような動きになっている。発端は「Zero Hedge」が数週間前に同行のフランスの銀行向けExposureの大きさを問題視し始めたことであり、その後ゴーマンCEOがこれを否定してもなかなか市場不安が収まらない、という状況が続いている。

10/04 米国個人消費への不安感

◇マーケット・ウィンドウズ  

 2008年の金融危機以来、米家計の消費動向が経済動向を語る上での最大の材料であった。だが最も懸念された消費全体の急縮小は起こらず、富裕層の消費拡大が低所得層や中間層の消費減を相殺される形でGDPの70%を超える経済構造が維持されてきた。それが米国経済の底力を感じさせる一面でもあったが、長期化する雇用低迷は貯蓄の食い潰しとともに購買力へも少なからぬ影響を与え始めているようにも見える。

10/03 欧州危機の本当の原因は

◇世界潮流 倉都康行  

 ギリシアをはじめとする欧州債務危機は、文字通り「国家債務」に対する市場不安を指している。それが欧州の銀行や経済そしてユーロという通貨への不振や不安を駆り立ててきた。だが一連の市場混迷は、必ずしも債務への懸念から生まれたものではない、という指摘もある。ユーロ導入後の経済統計を手繰ってみると、PIGなどの国々に見られるのは、財政赤字の拡大ではなく経常収支の悪化であるからだ。


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