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09/30 日本円対アジア通貨 推移

◇時系列 落合 大輔  

日本円対アジア通貨の推移。

The University of Brithsh Columbiaより作成。
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09/29 欧州危機は消火できるか

◇最近のボヤキ 倉都康行  

 G20財務相・中銀総裁会議の緊急声明も、市場不安を消火する力はなさそうだ。昨年5月から始まったギリシア騒動は1年数か月経過して最悪の事態へ展開しそうな気配も漂う。2007年7月にベアスターンズのファンドが破綻し、8月にはBNPパリバ・ショックが起きてECBの大量流動性供与となったその1年1か月後にリーマン・ショックが起きた展開と似ているとも言えるし、1931年のクレディ・アンシュタルトの破綻から世界的大恐慌へと繋がった連想を働かせる向きもある。心理悪化が呼ぶ経済縮小は金融市場の拡大によって増幅されつつある。

09/28 欧州危機はまだ進行中

◇マーケット・ウィンドウズ  

 昨日のNY株式市場は、欧州問題に解決の道が見え始めたとの期待感から、欧州市場の流れを受け継いで堅調に推移し、ダウは272.38ドル高の高値引けとなった。10月6日のECB定例理事会で、1年物オペの再開カバード・ボンドの購入再開が検討されるとの観測に加えて、利下げへの期待も高まっており、先週の大幅下落の後でもありショートカバーを誘う上昇となったと思われる。ECBの引き締め路線に関しては既に多方面から批判が寄せられており、Trichet総裁も転換への決断をする可能性は高い、と見られているようだ。だが市場が懸念する最大の問題は、やはりギリシアという個別論だろう。

09/27 ギリシアの本音

◇マーケット・ウィンドウズ  

 市場は突発的な事件には過激に反応するが、悪要因が徐々に織り込まれていく場合にはむしろ事件をアク抜け材料に見ることが多い。それが「Sell on Rumor, Buy on Fact」という金融市場特有の行動を呼ぶ。3年前のLehman Shockが起きた際の市場は無防備であったが、現在のギリシア・デフォルトの影響はかなり織り込まれている感もある。欧州から次々にデフォルト発言が出てきたのも、そうした環境と無縁ではないだろう。

09/26 FRBに見る市場管理主義

◇世界潮流 倉都康行  

 前回のFOMCで2年間超低金利を継続するという異例の時間軸を導入したFRBは、今回は市場が予想した通りのOperation Twistで長期金利の低下を促すという方針を打ち出した。既に米国の長期金利は歴史的な低水準にあり、この政策を通じた景気浮揚の力は限定的だとの見方が大勢だ。FRBが米景気下振れへの強い警戒感を示したこともあり、株式市場はネガティブに反応している。だが一方で、FRBの判断の裏に隠れた政策哲学に注目することも必要かもしれない。

09/23 世界の穀物需給 推移 1970~2011

◇時系列 落合 大輔  

世界の穀物需給の推移。1970~2011。

農林水産省よりWebより作成。

単位は100万トン。

09/22 勇気の無い政治家達

◇最近のボヤキ 倉都康行  

 先週末のユーロ圏財務相会議では結局何の進展もなく、ガイトナー財務長官の発言に欧州勢が不快感を示しながら閉会、といった感じであった。ユーロ圏内の温度差は簡単には収束しそうにない。ここは、米財務長官の出番ではなくIMFが明確な意思表示をすべき時期だろう。ギリシアに対する80億ユーロ融資に関しては昨日同国とIMF/EUとの電話会談が行われたが、結論は持ち越しとなっている。何とか支援を続けたいEU/ECBとIMFとの溝も感じられ始めている。

09/21 不完全なユーロ危機診断

◇マーケット・ウィンドウズ  

 先週末にポーランドで行われたユーロ圏の財務相非公式会議では、結局ギリシア支援を続けましょうという確認作業だけで、ガイトナー米財務長官の発言も欧州勢の不快感を誘っただけに終わった。ギリシアのデフォルトを回避すべき、80億ユーロの融資実行に関する協議は別途ギリシア・IMF・EUの間で行われているが、昨日の電話会談では結論が出ておらず、本日も継続して行われる見通しだ。仮に今回の融資が実行されたとしても、それは目先の歳出を埋めるだけに過ぎず、7月に合意された第二次支援に関する各国での採決、市場不安に対するECB/EFSFの大量国債購入と銀行システム支援、ギリシアの借金返済力という、厳しいハードルが立ち並ぶ。これをすべてクリアするのは殆ど奇跡のように思える。

09/19 欧州問題に対する米中の視線

◇世界潮流 倉都康行  

 独仏首脳はギリシアを将来的にもユーロ圏に止めるとの悲壮な決意を表明し、同国も財政赤字改善の為に全力を尽くすと確約している。だがどの国にも、その方針に反発する勢力がある。ユーロ圏はその統一通貨とは裏腹に一枚岩とは言い難い状況だ。市場ではイタリア国債が依然として攻撃対象となっており、フランスの銀行も資産売却を余儀なくされている。この欧州危機に対し、米国や中国はそれほど積極的な支援の姿勢を見せている訳ではない。

09/16 Major currency指数 推移 1973/1~2011/9

◇時系列 落合 大輔  

ドルの対主要通貨指数の推移。1973/1~2011/9。月次。

1973/3 = 100

FRBより作成。

09/15 政治経済体制のトレンド転換

◇最近のボヤキ 倉都康行  

 米国の9.11の悲劇から10年経過、現在はユーロ圏が経済的な惨劇に見舞われようとしている。ECBのシュタルク専務理事の辞意表明に加えて、ドイツがギリシアのデフォルトを意識した銀行システム支援体制を検討といった報道も加わり、ユーロ信認が大きく揺らいでいる。元はと言えばギリシア問題の先送りであり、その政治判断を誤ったユーロが売られるのは仕方ないことだ。無いとは思うが、ドイツのユーロ離れ観測が闊歩し始めたのも止むを得まい。ユーロ圏が暴風雨圏から脱するにはまだ長い時間が必要だ。

09/14 中国はイタリア国債を買うのか

◇マーケット・ウィンドウズ  

 ユーロ・ドルが一時1.35台まで下落し、ユーロ円は103円台を付けるなど、週末に欧州を吹き荒れた様々な逆風がユーロを直撃した。その主因でもあるギリシアの2年債利回りは60%という途方もない水準を超え、フランス大手銀行の格下げ観測なども手伝って株価は下落を続け、ユーロ圏は完全に悪循環に陥ったような様相を呈していた。ECBは無限に流動性を供与すると発表し、市場同様の沈静化を図ろうとしたが、その市場の恐怖感にストップをかけたのは、中国であった。FT紙は、イタリアが中国に大規模な国債購入を打診していると報じ、これが株価やユーロの下落に歯止めを掛けることになったようだ。もっとも、中国が「ではイタリア国債を買いましょう」と答えた訳ではない。

09/13 シュタルク専務理事の「反乱」

◇マーケット・ウィンドウズ  

 中央銀行の政策決定を行う委員の責務は極めて重大である。単なる学者や評論家に務まる仕事ではない。金融政策が及ぼす実体経済社会システムへの影響をマクロとミクロの双方から感知するとともに、中銀が外してはならない規律の哲学をも持ち合わせねばならない。先週末突然の辞意を表明したECBのStark専務理事の決断は、その信念と現在の政策のギャップに耐えられなくなったことが背景にある。ドイツはいずれユーロを見捨てることになるのだろうか。

09/12 欧州を見切る欧州資金

◇世界潮流 倉都康行  

 銀行経営が危なくなれば預金は一斉に銀行から引き出される。2008年に英国Northern Rockで起きた取り付け騒ぎは未だ記憶に新しい。現在、金融システム不安が囁かれ始めた欧州ではまだそんな光景を目にすることはないが、仮に預金の減少スピードがゆっくりとしたものであれば、状況が解りにくいだけなのかもしれない。現在の欧州金融機関に見られるのは、そうしたSlow Motionのような危機の映像なのだろうか。

09/09 Consumer Credit 推移 1943/1~2011/6

◇時系列 落合 大輔  

米国のConsumer Creditの推移。1943/1~2011/6。

百万ドル。季節調整値。

FRBより作成。

09/08 米FHFAによる大型提訴の影響

◇最近のボヤキ 倉都康行  

 米国の雇用統計はかなり厳しい数字であったが、それはある程度予想されたものであった。予想外であったのは、その前にNYタイムズ紙が報じたFHFA(米連邦住宅金融局)による大手17金融機関に対する提訴のニュースであった。同局が管理するのはあのファニーメイとフレディマックである。要するにこの2社に対する2008年までのRMBS売却に不備・不正があったので、損害賠償を請求するというものだ。対象債権総額が1960億ドルとかなりの数字なので、賠償請求も恐らく数百億ドル単位になるだろう。

09/07 ギリシア懸念とイタリア不安

◇マーケット・ウィンドウズ  

 米国の「雇用ゼロ成長」とFHFAによる大手金融訴訟を受けて、昨日のアジア地域では株安地合が目立ったが、それに輪を掛けて雰囲気の悪さを示したのが欧州市場であった。ユーロ圏サービス業のPMI改定値は速報値と同じ51.5で、第3四半期の成長も冴えないとの観測を高めている。政治的にもドイツ連立与党が州選挙で敗北し、ギリシア支援への不透明性が高まっていることもムードを悪化させているようだ。ギリシアやイタリアの国債市場では金利が連日上昇しており、その評価損懸念から自己資本問題が再浮上している銀行は、株価下落が止まらない。ユーロ・ドルは1.40台へと下落基調を辿っている。

09/06 米国は生産も雇用もゼロ成長

◇マーケット・ウィンドウズ  

 先週金曜日の8月米国雇用統計発表前に、Wall Streetの数社は最新のデータをもとに非農業部門の就業者数増加予想を下方修正し、コンセンサスも75,000人から60,000人へと低下した。蓋を開けてみれば増加数はゼロであり、悲観的な予想すら下回る米雇用市場の現実が浮き彫りとなった。これで景気後退と決め付ける訳には行かないが、米経済の心理状態は既にDepression状態にある。如何に楽天的な米国とはいえ、ここから抜け出すのは容易ではない。

09/05 現実味を増す米景気後退説

◇世界潮流 倉都康行  

 米国の第2四半期GDPの改定値は、速報値の1.3%増から1.0%増へと下方修正された。在庫や輸出の下振れによる低水準は織り込み済みであったが、前期の0.4%増に続く「超低成長」は3%前後を見込んでいた米当局のシナリオから大きく外れている。Jackson HoleでのFRB議長の発言にこれまでにない注目が集まったのは当然だろう。FRBも、景況感の鈍化が一時的なものとの見方を遂に全面的に修正したように見える。

09/02 所有者別持株比率の推移

◇時系列 落合 大輔  

日本株の所有者別持株比率の推移。1949~2010。

東証HPより作成。


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