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07/29 日銀バランスシート推移

◇時系列 落合 大輔  

日銀のバランスシート推移。1998/4~ 月次。単位は億円。

日本銀行Webより作成。
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07/28 米国の振り見て我が振り直す

◇最近のボヤキ 倉都康行  

 米国の連邦債務引上げ問題は、これまで楽観視してきた人々も徐々に悲観ムードに軌道修正し始めている。民主・共和それぞれの赤字削減案は、どちらかと言えば後者のベイナー下院議長の方に上下院通過の可能性がありそうだ、とReutersは報じている。上院の民主党数名が支持していると見られるからだ。だがその案も足許の共和党内でTea Partyが反対しており、簡単に票読みが出来ない状態だ。デフォルトより格下げの方が長期的な影響は甚大だろう。そもそもこの悲惨な国内分裂を生んだのは何なのだろうか。

07/27 収まらぬギリシア・米国不安

◇マーケット・ウィンドウズ  

 Moody’sがギリシアの格付けをCaa1からCaへ三段階引き下げて、事実上のデフォルト認識を示している。先週末に発表された第2次支援策は、同国の中期的返済能力を改善させるものとは言えないと指摘し、依然として厳しい見方を継続しているが、同時にその債権者の信用力にも影響が生じる、と警告している。具体的にはスペインとイタリアだ。同じ債権国でもAaaのドイツ・フランスの信用力に懸念は生じないが、それ以外の国の負担増は今後の格付けに響くとの警告だ。これを受けてスペインの10年債利回りは再び6%を超え、イタリア10年債も5.7%近辺への金利上昇を見ている。

07/26 超債務時代の米国デフォルト懸念

◇マーケット・ウィンドウズ  

 米国では、週末を返上して債務上限引き上げに関する協議が行われてきたが、日本時間午前7時の時点では、Good Newsは確認されていない。金曜日には、ベイナー下院議長がオバマ大統領による新たな増税提案に怒って協議の場から退席するというハプニングもあり、合意間近と伝えられていた雰囲気は一瞬にして消えてしまった。安易に妥協するなというTea Partyからの圧力が相当に強いことを印象付ける展開でもあった。ロイターに拠れば、同議長は共和党議員らにまだ合意出来る状況ではない、とさきほど電話連絡したという。溝は逆に深まった感もある。

07/25 ギリシア・デフォルト容認へ

◇世界潮流 倉都康行  

 最後までギリシアのデフォルト回避策を狙ったユーロ圏では、首脳会議直前に域内銀行に課税する案が飛び出した。国債に傷を与えないで金融機関から別形式で負担させるという奇策が救世主になる、との観測も浮上したが、結局これも実務上無理のある策略であった。ユーロ圏首脳はデフォルトを認める以外に方策は無いとの現実的判断を下し、漸く1,090億ユーロの第2次ギリシア支援策で合意するに至ったのである。

07/22 日本 中国 米 消費者物価上昇率 推移 1980~

◇未分類  

日本、中国、米国の消費者物価上昇率の推移。1980年~2010。年次。

OECD World Economic and Financial Surveysより作成。

07/21 過剰債務が生む「慢心・鈍感」

◇最近のボヤキ 倉都康行  

 大和撫子の驚異的な粘りの勝利で沸いた一日だった。言葉で言えば簡単だがあの集中力は簡単に真似出来るものでない。逆に言えば現代の淡泊な日本男子社会が失ったものを見せてくれたような気もする。勿論、日本だけでなく海外も驚嘆の声を上げていたことを思えば、逆境からの勝利への執念が、債務に塗れて慢心だらけとなった現代世界への痛烈なメッセージであるようにも思えた。あまり勝手な拡大解釈はしたくないが、久々の感動にズンと胸を打たれた次第。

07/20 「茶番化」する欧州ストレステスト

◇マーケット・ウィンドウズ  

 ストレス条件の甘さが当初より指摘されていた欧州銀行91行を対象とする健全性の審査において、当局はスペインなどの9銀行を「不合格」と認定し、年内の資本増強を要請した。市場では早速そのテスト基準に対して疑問視する声が殺到、欧州金融システムの安定性確保には程遠いとの嘆きが広がっている。特に満期保有の国債における損失可能性を全く無視した査定方法は、リスク管理手法としては「不合格」と言わざるを得ないだろう。

07/18 米国最悪の「リスク・シナリオ」

◇世界潮流 倉都康行  

 米国経済の鈍化傾向やFOMCの議事録そしてBernanke議長の議会証言で、米国市場の注目が一気に「QE3」へと傾いた感もあるが、目先の大きな材料としての「Debt Ceiling問題」を軽視する訳には行かない。政治的茶番と見做されてきた連邦債務上限引き上げに絡む議論は、今週も解決への糸口が見られなかったことで警戒レベルは引き上げられている。最終的には妥協すると思われるが、万が一の「リスク・シナリオ」も念頭に置いておく必要はありそうだ。

07/15 米実質GDP成長率 推移 1930~

◇時系列 落合 大輔  

米国のGDP成長率の推移。1930~2010。年次。

U.S. Bureau of Economic Analysisより作成。

07/14 米経済悲観論の継続

◇最近のボヤキ 倉都康行  

 先週末のテレビ番組収録前の打ち合わせで、市場は景気回復論に傾いてきたようだが貴方の米経済悲観論はまだ変わらないか、と聞かれた。私はまだ復調には数年掛かるという考えは変わってませんよ、と苦笑するしかなかったが、その予想はともかく、足許を見れば雇用統計でも明らかなように市場が望んでいるほど米経済は強さを取り戻してはいない。原油価格や日本の震災は、単に言い訳の域を出ないように思われる。

07/12 イタリア不安とギリシア・デフォルト

◇マーケット・ウィンドウズ  

 NYダウは151.44ドル安と冴えない展開であった。米国の連邦債務上限引き上げがまだ合意に至っていないこともさることながら、欧州市場で債務不安がスペインやイタリア、特に昨日このコラムで指摘したような政治問題で揺れるイタリアへと波及していることが、下げの大きな要因になったようだ。イタリアは何といってもユーロ圏第三番目の経済大国であり、ギリシアとは比較にならない。その10年債利回りは一気に5.7%台へと急上昇しており、CDSも280台に乗せて過去最高値を更新している。同国がいきなりデフォルト懸念に直面する訳ではないが、このコスト増は財政再建への大きな障害となることは間違いない。

07/12 予想以上に悪い米雇用市場 「世界潮流」

◇マーケット・ウィンドウズ  

 前週のADR民間雇用統計で浮かれた株式市場は、翌日の雇用統計で完全に足をすくわれる格好になった。予想を大幅に下回る就業者数の増加や2か月連続で上昇した失業率は、下半期には「Soft Patch」を脱却できるとの市場コンセンサスや当局見通しを足許から揺るがせている。足踏みにしては悪すぎる数字であると言わざるを得ない。この惨状は、Obama大統領の再選に対してかなり危険なシグナルになったと見るべきだろう。

07/11 米国経済の危うい均衡

◇世界潮流 倉都康行  

 欧州の債務問題への懸念を抱きながらも、米国市場の目線は下半期における経済成長率の回復度にも注がれ始めている。大方の予想は、原油・震災というマイナス要因の剥げ落ちで持ち直しという路線であり、FRBもこの見方を支持した上で、さらに2012年以降は3-4%台への回復を見込んでいる。だがIMFは、2016年まで2%台の低成長率が続くという、米国内コンセンサスとはかなり違ったシナリオを準備している。

07/08 FRB バランスシート規模の推移

◇時系列 落合 大輔  

FRBのバランスシートの推移。2002年/12/18~ 週次。

単位は億ドル。

07/07 内外需要変化を観察すべき

◇最近のボヤキ 倉都康行  

当たり前の話だが、私はエネルギーや原発の門外漢なので専門家の話が殆ど理解できない。誰の言説を信じて良いかも解らない。直観で判断しうるのは、原発がコスト計算が不能なほど手に負えないリスクを抱えているということだ
けである。また私は経済学者ではないので、彼等の言説が理解できないことも度々ある。ただこれは市場という仕事のネタにも影響するので、直観にだけに頼ること出来ず困ることも少なくない。

 いま一番解らずに悩んでいるのは、エコノミストが日本の製造業回復を盛んに喧伝していることだ。震災で崩れた生産が復帰するのは喜ばしいことなのだが、生産という供給サイドだけに目を向けて需要サイドにあまり言及がないことが不思議なのである。需要は言うまでもなく内外からの購入ニーズだが、世界レベルで見れば明らかに需要要因はネガティブに傾いている。その中で生産が回復しても在庫が増えるだけではないのか、という疑問が頭から離れない。

 先週末に発表された米国のISM製造業業況感指数も、予想を上周る良い数字であったが、構成要因を見ると牽引したのは在庫増である。2009年の第4四半期にGDPが大幅に上昇した際も殆どが在庫であったのを思い出す。その高成長は長続きしなかった。在庫増は成長への前兆と見られることも多いが、それは需要を押し上げる他の要因が揃ってはじめて言えることである。それが私なりの直観だ。生産回復は待ちに待った朗報であるが、内外の需要が変化しているとすれば手放しでは喜べない。経済論議はもっとフィールドワークであるべきだ。

07/06 ギリシア危機は消えず

◇マーケット・ウィンドウズ  

 先週の株式市場は、5月以来の下落相場の鬱憤を晴らすかのような5営業日連続上昇となった。ギリシア問題に目途が付き、米景気動向への懸念も和らいだというのが背景だが、そのトレンドが今週も続くかどうかは、やはりギリシアと米経済という二つの変数次第である。

07/05 ガイトナー財務長官の危険な選択

◇マーケット・ウィンドウズ  

 連邦債務上限引き上げ動向が、米国市場だけでなく世界最大の注目点になりつつある。政争の道具と化したこの借金問題は米財務省にとって過去最大の試練と言って良いが、そんな時期に財務長官の辞任報道が流れたのはやや唐突な感が否めない。長官自身の個人的問題という側面が強いようだが、このタイミングでの辞任観測は財務長官としてLame Duck状態に陥るリスクがあるだけでなく、Obama大統領の再選を危うくさせる材料になりかねない。

07/04 世界に蔓延るモラル・ハザード

◇世界潮流 倉都康行  

 東電を巡る賠償問題は、電力業界や原発を保護しようとする政治力学によって大きく歪められている。そこにはモラル・ハザード問題も認められる。政治による経済社会の腐敗は深刻な問題だが、似たような話は世界のあちこちで生まれている。これは政策発動で成長率を維持するという近代社会の「大きな物語」にしがみついたまま、ポスト・モダンの社会像を見据えることが出来ない今日の政治経済における弱点の露呈だろう。

07/01 この10年で何が変わったか

◇特別寄稿 倉都康行  

 <市場の変化、環境の変化>

 既にご案内したとおり、BMA誌は創刊10周年を迎えた。正確に言えば「試作品」としての第一号は2001年5月7日号であった。そこに筆者は「リスク感覚」という一文を寄稿した。その中から一部抜粋しておきたい。


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