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06/30 ギ蔓延する政治危機

◇最近のボヤキ 倉都康行  

怪談を聞くと2-3度ほど体温が下がるという実験を、週末のテレビで見た。夏に怪談を、という企画が定番になるのはやはり意味があったのだ。節電には変な格好の超クールビズなどより怪談の方が効果的かもしれない。
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06/29 ギリシア問題は胸突き八丁

◇マーケット・ウィンドウズ  

 NYダウは4営業日ぶりに反発し、108.98ドル高で引けている。ナスダックは35.39ポイント高と堅調だ。メディアはギリシア問題の好転で株高と報じているが、はてどこに「進展」があったのだろう、とやや不可解な感を抱く。確かにフランスの銀行は、ギリシア国債70%再投資で大筋合意しているが、それは不透明さがやや払拭されただけであり、好材料というほどのものではない。

06/28 ドラギECB新総裁の采配

◇マーケット・ウィンドウズ  

 先週末に開催されたEU首脳会議において、10月末で任期切れとなるECBのTrichet総裁の後任にDraghiイタリア中銀総裁が選出された。独連銀Weber前総裁の「辞退」によってほぼ一本化された有力候補の就任は特に波乱材料もないと思われたが、もう一人のイタリア人の思わぬ抵抗が、最終局面での緊張を生むことになった。そのSmaghi専務理事は12月末で退任することで合意したようだが、そのプロセスには「ECBの政治化」が滲み出しているようにも見える。

06/27 「QE3」は時間の問題か

◇世界潮流 倉都康行  

 ギリシア問題ばかりに振り回されてきた市場は、久々にFOMCとBernanke議長の記者会見という米国の材料に目を遣ったものの特にSurpriseは無く、反発気味であった株価も成長見通しの下方修正や「QE3」への言及なき会見に再下落し始めた。失業率や物価上昇率も、僅かながら悪化方向へと修正されている。金融緩和政策がリスク資産に与える影響度は逓減中であり、仮に「QE3」があったとしてもそれが株価の支援材料となるかどうかは微妙なところである。

06/24 歴代首相の通算在職日数

◇時系列 落合 大輔  

歴代首相経験者の通算在職に日数。

首相官邸HPより作成。

06/22 EU/ECB/ギリシアそれぞれの限界

◇マーケット・ウィンドウズ  

 ギリシア問題を観察するに当たっては、当事者としてのギリシア以外に、ユーロ圏、EU、ECB、IMF、格付け会社、国債市場、CDS市場といったあらゆる個体を注視する必要がある。その中には、対立するドイツとECBといった構造と前者・後者それぞれを支持する国や組織があり、またその対立構図を批判するIMF、そしてこの先送りムードを嫌気する市場がある。ここまで問題を複雑化させた最大の要因は、2001年に参加資格が疑わしかったギリシアをユーロ圏に引き入れたことだ。そこから、ボタンのかけ違いが始まったのは明白である。

06/21 独仏首脳「ギリシア合意」の本質

◇マーケット・ウィンドウズ  

 ギリシア債務問題を巡る混迷や不安は、先週末に行われた独仏首脳会談でひとまず払拭されることになった。Merkel首相は、債券の満期延長を主張してきたSchauble財務相の強硬路線を緩和して「自発的な民間の関与」でSarkozy大統領と合意し、ECBが主張する「デフォルトなきギリシア支援」に沿った解決策を模索する方向性を確認した。だがその「自発性」に関しては不透明な部分も多く、全貌はまだ明らかになった訳ではない。

06/20 ギリシアの悲劇は続く

◇世界潮流 倉都康行  

 大連立という政治的作業は容易ではないが、危機的情勢がそれを必要とする場合もある。日本やギリシアはその類であろうが、どちらも構想は空中分解の様相を呈している。特に追加支援策の欠かせないギリシアは、事実上国家崩壊の瀬戸際に立たされて言っても過言ではないが、国内にはそうした緊迫感がない。野党は融資条件の再交渉を要求し、国民は緊縮財政反対のデモを続けている。財政危機という言葉は、ギリシアの辞書にはないのかもしれない。

06/17 日本実質GDP,成長率 推移

◇時系列 落合 大輔  

日本の実質GDPと実質GDP成長率。1980~。年次ベース。

内閣府Webより作成。

06/16 超債務時代の宿命

◇最近のボヤキ 倉都康行  

 先般、バーナンキ議長の講演で米経済の現状認識や「QE3」検討の有無などが注目されたが、ほぼ時を同じくして行われたダドリーNY連銀総裁の講演も、米中二大国の成長性維持という側面から相互に何が必要かを率直に語ったもので、興味深い内容であった。米国経済の消費依存度が高過ぎると指摘した部分は、主流派と言われながらも、「QE2」を消費刺激の為の資産効果狙いだと述べた議長とは、ややニュアンスを異にしているように思える。

06/15 ドイツとECBの妥協点

◇マーケット・ウィンドウズ  

 原発を巡るイタリアの国民投票は、57%の投票率で約95%が再開に反対するという衝撃的な結果となり、スイスやドイツに次いで「原発にNOと言える国」になった。日本でも原発反対デモが各地で行われており、東京でも先日新宿で集会が行われている。

06/14 中国輸出・不動産の微妙な変化

◇世界潮流 倉都康行  

 中国経済を牽引してきたのは、人民元安政策に基づいた輸出と積極的な銀行貸出による不動産開発であった。だがその拡大ペースが無限に続くことはありえない。輸出も不動産もいつかはピークを迎え、徐々に安定成長への切り替えが求められる。輸出に関しては為替レートや海外需要の変化によって穏やかな調整が図られるかもしれないが、不動産に関しては突然大きなショックが来る可能性は否定出来ず、予断は許さない。

06/13 バーナンキ議長の現状認識

◇世界潮流 倉都康行  

 日本の原発事故への注目度が低下し、金融市場の視線は欧州のギリシア、中国の不動産、そして米国の景気減速へと注がれている。特に米国では低迷の続く雇用や住宅市況に加えて製造業への懸念も浮上しており、FRBの金融政策に関心が集まっている。春先に囁かれた「引き締め」への警戒感はすっかり後退し今や市場は「追加緩和」を期待し始めているが、その現実性は下半期における原油価格や雇用・消費の動向次第であろう。

06/10 中国 消費者物価指数 推移 1980~2010

◇時系列 落合 大輔  

中国の消費者物価指数の推移。1980年~2010年。通年ベース。

IMF World Economic Outlook Databaseより作成。

06/08 米国経済政策の限界

◇最近のボヤキ 倉都康行  

 このコラムでも何度か指摘してきたが、経済が財政・金融政策で生き返るという「法則」はどんな時代にも通用するというのは間違いではないか、という気持ちが、米国の雇用統計を見て、益々強まっている。9.1%へ悪化した失業率と54,000人増に止まった非農業部門就業者数は、明らかに改善ペースの失速を示しているものだ。8,000億ドルの財政支出、6,000億ドルの米国債購入は、確かに一時的昂揚をもたらしたが、効果は限定的であったと言わざるを得まい。悪天候や日本の震災による落ち込みだけでは雇用低迷は説明が付かない。

06/08 袋小路に入る欧米金融規制

◇マーケット・ウィンドウズ  

 ガイトナー財務長官は、世界的なデリバティブ規制が必要との認識を示すなど、各国に金融規制の強化で統一した行動を取るべきとの発言を行っている。その際に、金融危機前の英国の「緩い規制方針」を例に挙げて、他国より甘い基準でビジネスを取り込もうという戦略は失敗すると述べ、金融機関が「規制アービトラージ」出来ぬようなシステムを作ることの必要性を説いている。それ自体は正論だが、問題は米国財務省が果たしてその先導役を担っているかどうか、という点である。

06/07 米国雇用統計の憂鬱

◇マーケット・ウィンドウズ  

 5月の米国雇用統計は、事前にWall Streetが予想を下方修正したにもかかわらず、それさえ下回る低調な数字となった。失業率は9.1%へ上昇し非農業部門就業者数も54,000人の増加に止まり、金融市場は失望感に包まれている。だが本当に失望しているのは、雇用機会の見つからない労働者である。雇用対策に全く手を打てない米国の政治は、復興や電力対策への迅速な対応が出来ない日本の政治とほとんど相似形である。

06/06 金融と宗教の相似性

◇未分類  

 貨幣が価値を持つ根拠はその法的裏付けや中銀の信用性だと教科書は論じるが、現実には人々がそれを貨幣であると信じているからだ。その意味で、貨幣経済を一つの宗教社会と見る視点は突飛なものではない。実際に、金融社会には宗教との相似性が数多く認められる。それは必ずしもキリスト教に限るものではない。猫の目のように注目セクターが変わる投資の世界は、まるで多神教のような呪術的社会でもある。

06/03 中国 国際収支推移 1980~2010

◇時系列 落合 大輔  

中国の国際収支の推移。1980~2010。単位は10億ドル。

IMF World Economic Outlookより作成。

06/02 為替は政治とパッケージ

◇最近のボヤキ 倉都康行  

  一昨日、あるテレビ番組の生収録に大学生8名が参加し、その質問に答えるという企画があった。テーマは米国経済であったが、質問は為替レートやFRBの「QE2」からエネルギー政策まで幅広く、学生の問題意識がどの辺にあるのかを知るには良い機会であった。目先の経済問題としてはギリシアが最大のテーマだが、同番組では米国経済の現状が本題だったので、主に雇用と住宅の話をした上で、米国のドル安戦略は変わらないという見方を示しておいた。


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