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02/28 原油価格に悩むFRB

◇世界潮流 倉都康行  

 中東情勢不安に端を発した原油価格の急上昇は、短期的であるか中長期的に持続するのかで、世界経済見通しは大幅に変わってくる。サウジなどが一時的な増産を示唆する姿勢を見せており、供給不安は起こらず価格はいずれ落ち着きを見せるとの見方もあるが、エジプトやリビアなどの反政府運動の余波の行方を現時点で予想するのは難しい。金融市場や企業経営だけでなく、中央銀行もまた悩ましい問題を突き付けられている。
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02/25 米 CPI 推移 1913/1~2010/12

◇時系列 落合 大輔  

米のConsumer Price Indexの推移。月次。

Bureau of Labor Statisticsより作成。

02/24 ウッドストック化するG20

◇最近のボヤキ 倉都康行  

 G7やG8は、米国が描く大まかな経済シナリオに各国が微調整を加えて演出する劇場であった。それをオペラに喩えるなら、G20はさしずめ1969年のウッドストックである。

02/23 リビア不安・原油高騰・民主化プロセス

◇マーケット・ウィンドウズ  

 リビアのカダフィ大佐がベネズエラに亡命したと英外相が語っているが、ベネズエラ政府はこれを否定している。同大佐の二男がテレビで「内戦状態」と語り、更に政権側は徹底的に反政府運動を抑え込むとの姿勢を示した。

02/22 G20抵抗勢力としての中国

◇未分類  

 先週末にParisで開催されたG20財務相・中銀総裁会議は、食糧高騰への対応策の検討とともに、不均衡是正の為の監視体制作りで合意した。各国が合意に至ったのは、公的債務と財政赤字、民間貯蓄率と民間債務、そして対外収支という参考指標である。

02/21 見通し暗い米財政赤字削減

◇世界潮流 倉都康行  

 日本の財政赤字削減議論は極めて心許ないが、米国の赤字削減方針も似たようなものである。欧州が緊縮財政と安定成長の両立への道筋を追い掛ける一方で、雇用力に苦しむ米国は成長優先の御旗を降ろすことが出来ないでいる。

02/19 米 消費者信用残高 推移 1943~

◇時系列 落合 大輔  

米消費者信用残高の推移。季節調整値。1943/1~2010/12。

02/17 フラジャイルな国際政治経済

◇最近のボヤキ 倉都康行  

 エジプトでムバラク大統領が辞任に追い込まれた。この「革命」エネルギーは民衆の力の結集であるが、影の主役が軍であることは疑いない。今後の政権の構図も、民主的な選挙とは言いながらも軍に支持される必要がある。

02/16 怪しい中国経済統計と米国財政赤字

◇マーケット・ウィンドウズ  

 中国の1月貿易黒字は予想を下回る64.5億ドルで、前月の131億ドルから大幅に縮小した。金額としても9か月ぶりの低水準である。輸出入ともに拡大したが、特に輸入が前月比51%増と、輸出の38%増を上回る拡大を示したことがその背景にある。

02/15 エジプトへの楽観は禁物

◇世界潮流 倉都康行  

 数か月前まで、エジプト国民の大半は政権を転覆させる力が自分達にあるとは想像していなかったかもしれない。だが若者層を中心とする国民の圧力はMubarak大統領を辞任に追い込んだ。

02/14 書評「国際金融の大変化に取り残される日本」 櫻井 豊

書評  

 本書は、基軸通貨とは何か? こらからどうなって行くのか?という問題に対し、筆者が、長年の金融界での実務経験と金融経済に関する論評によって培った見識を総動員して取り組んだものです。

02/14 「コイズミ化」するオバマ

◇世界潮流 倉都康行  

 米国内では、Obama政権の経済政策に対する厳しい批判が絶えず繰り返されている。だが日本から見る米国経済は、株価上昇という窓口からの風景に単純化され、順調な景気回復というメロディで統一されている。それは、小泉政権における構造改革が日本経済に輝きをもたらした、との瞬間的な幻想に近いのかもしれない。当時も株式は一時的に上昇したが、その後に待ち受けていたのは、低成長とデフレの再来であった。

02/11 日本10年国債利回り 推移

◇時系列 落合 大輔  

日本10年国債の利回り推移。1986/7~2011/1。半年複利金利。

http://www.mof.go.jp/jouhou/kokusai/kinri/index.htm より作成。

02/10 伏線の知覚

◇最近のボヤキ 倉都康行  

 米国の10年債が3.66%にまで上昇した。昨年5月以来の水準である。雇用統計で失業率が9.0%にまで低下したことを受けて、FRBの方針転換を期待する動きのようだ、とFT紙は解説しているが、仮にそういう要因であればその金利上昇は短命に終わるだろう。1月の雇用統計は就業者数の過小評価と失業率の過大評価の両面を見る必要がある。就業者数ほどに雇用は悪くないが、失業率ほどには雇用は改善していない、ということである。

02/09 長期金利は上昇トレンドへ

◇マーケット・ウィンドウズ  

 先週末に米10年債利回りが3.6%台へと上昇、昨日は日本でも長期金利は9か月ぶりに1.30%台を付けた。流石に買い物も入って1.28%台へと押し戻されたが、この上昇トレンドは変わらないだろう。

02/08 混乱する米雇用統計解釈

◇マーケット・ウィンドウズ  

 1月の米雇用統計は、大雪の影響の所為とはいえ、何とも解釈に困る数字の並列となった。非農業部門の就業者数は、市場予想を大幅に下回る36,000人の増加に止まる一方で、失業率は9.0%と前月の9.4%から大幅な改善を見せている。

2/7 年金基金と国家財政

◇世界潮流 倉都康行  

 政府と銀行が切っても切れぬ関係にあるのは周知の通りである。金融危機の際に政府が銀行に公的資金を注入し、その財源として発行された国債を銀行が購入するという構図は、日本だけでなく欧米でも観測されることになった。物理の世界には存在しない筈の永久機関が、金融社会においては確実に稼働している。そして最近では、その不思議な構造の中に銀行だけでなく年金基金も参加し始めたようにも見える。

02/04 米国債 日本 中国 FRB

◇時系列 落合 大輔  

米国債の保有残高、日本、中国、FRBの推移。

02/03 エジプト反体制デモと格付け

◇最近のボヤキ 倉都康行  

 先週の「世界潮流」に「中東のブラック・スワン」というテーマを挙げておいたが、週末に大規模化したエジプトの反体制デモは、エジプト固有の問題とその伝染拡大という二つの意味で、市場を怯えさせている。

02/02 中東情勢と米国消費経済

◇マーケット・ウィンドウズ  

 エジプト情勢は、オバマ政権がムバラク大統領に三下り半を突き付けたことで、政権交代の可能性も高まってきた。一部には今回の一連の影の黒幕はイランだとの説も飛び交っている。

 信憑性は不明だが、問題は新政権が生まれた後の中東新秩序に対する米国の影響力である。同地域における米国の存在感が大幅に低下する可能性は小さくない。だが国内に厳しい問題を抱えるオバマ大統領は、内政を優先せざるを得ない。アジアにおいて何かが起きた場合も、同じであろう。


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