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09/28 サイト

◇世界潮流 倉都康行  

RPテックがFecebook開設しました。 今後のアップデートは
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08/27 おカネは民間資産か公的手段か

◇世界潮流 倉都康行  

 「おカネとは何か」という問い掛けほど難しい経済問題はない。貨幣の機能を説明することは簡単だが、その本質を探り始めるとどこかで堂々巡りに直面することになる。だが貨幣が無ければ経済活動は麻痺してしまう。貨幣理論が成熟しないが故に、ドルがこのまま準備通貨として利用され続けるのか、ユーロの将来はどうなるのか、といった問題に誰も明確な回答を持ちえないのだ、ということも出来るかもしれない。

08/27 向こう5年間の運用市場

◇世界潮流 倉都康行  

 過去10年を振り返れば、前半5年間は証券化など複雑化したクレジット市場が投資家に大きな果実をもたらし、後半5年間はその反動として国債や金、穀物などの単純な市場がリターンを支えることになった。中でも主要国の国債利回りはプロの市場を超える水準へ急低下し、景気後退やデフレ懸念が強まる中で、更に金利低下の気配を窺わせる。だが今後5年間という運用軸を取れば、債券を運用の中心に置くのは躊躇せざるを得ないところがある。

08/13 ドラギ VS. バイトマン

◇未分類  

 先週のECB理事会後の記者会見で、Draghi総裁は自身の提案に関し賛成を保留したのが独連銀総裁でECB理事のWeidmann氏であったことを事実上認めるという、異例の発言を行った。周知の事実であるとはいえ、特定の意見対立を公開したのは、具体策検討のハードルを明確化するという目的であったかもしれないが、第三者には総裁が同氏の抵抗にかなりの苛立ちを感じているとも受け止められる。そんな連銀総裁に、独国内では称賛の声も強まっている。

08/06 ドラギ総裁のリスクテイク失敗

◇世界潮流 倉都康行  

 注目されたECB理事会は、国債買い入れ方針が表明されただけで具体策は示されず、Draghi総裁の「あらゆる手段」発言に一縷の望みを賭けていた人々の失望感を誘う結果となった。スペイン・イタリア両国債を対象として、ECBが利回り安定の為に行動を取る基本姿勢は示されたものの、案の定、Weidmann独連銀総裁は賛成保留という事実上の反対票を投じており、ECBはそれ以上前に踏み出すことは出来なかったようだ。

07/30 「大惨事リスクプレミアム」の登場

◇世界潮流 倉都康行  

 2008年以降の経済危機には、中国が大型財政の出動で世界経済のアンカー役になった。2010年以降のユーロ危機には、ドイツが独り勝ちして何とか実体経済の底割れを防いできた。だが今年の下半期以降を展望するに当たり、中国の積極的な政策発動は期待出来ず、独経済にも景気鈍化が鮮明となっており、牽引役が見当たらない。米国も低空飛行中である。せめて欧州危機がこれ以上悪化しないでくれというのが、市場の最低限の願望である。

07/23 中国の新フロンティア戦略

◇世界潮流 倉都康行  

 先進国経済が低迷しているのは、その需給ギャップを埋めることが容易ではないからだ。1930年代に得た教訓は財政支出であったが、21世紀経済における穴埋め効果は乏しい。従来、地理的フロンティアの拡大で需要を発掘してきた欧米は、その矛先をレバレッジに拠る内需拡大に切り替えて失敗し、行き詰ったのである。それを嘲笑するように、中国はアフリカをそのフロンティアに据えた資本主義を構築し始めているように見える。

07/16 大手銀行への巨額訴訟リスク

◇世界潮流 倉都康行  

 Barclaysの会長とCEOの辞任で「LIBOR問題」が収束する可能性は殆ど消えた。英国だけでなく、欧州大陸や米国そしてカナダなどの当局も、看過出来ない問題だとして深く調査する姿勢を示している。調査結果が判明するにはまだ時間が掛かりそうだが、金融業界の不正構造が炙り出される過程で、巨額の訴訟問題に発展する可能性もある。それは1990年代の米たばこ業界の苦悩を彷彿させる規模になり得る、と危惧する声もある。

07/09 実質金利マイナスの悪影響

◇世界潮流 倉都康行  

 先進国経済はとても金利を引き上げられるような状況にない。米国は、2014年までの実質ゼロ金利政策継続を延長する可能性が高い。欧州はまだ利下げ過程であり、日本には出口の気配すら感じられない。だが日本の場合は実質金利がプラスであり、他国はおしなべてマイナスの状況にある。名目金利だけしか見ない観察法では、その違いは解らない。実質マイナス金利の長期化こそが中銀のゼロ金利政策を長期化させる悪循環を生む土壌となっている、との指摘もある。

07/02 注目されるイタリアの粘り腰

◇世界潮流 倉都康行  

注目のEUサミットは、その前哨戦としての各国首脳の会議や発言で期待値が大きく後退し、スペインなどの国債市場では利回りが上昇基調へと逆戻りしている。株価も日々の報道で上下動を繰り返す不安定な状況が続いているが、市場は債務共同化に徹底的に反対するドイツが何らかの譲歩を見せるかもしれない、との期待を抱いている。二日目となる本日の首脳会談で意外なサプライズを引き出す鍵を握るのは、どうやらイタリアのMonthi首相のようだ。


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